株式会社野村総合研究所 (4307)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社野村総合研究所は、リサーチ、経営コンサルティング、システムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフト製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」、並びに「商品販売」の4つのサービスを展開する。セグメントはコンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスに区分する。

同社の競争優位性は、1965年設立の国内・民間初の総合シンクタンクとしてのルーツと、経営とテクノロジーの融合による「総合力」にある。コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供する。特に金融ITソリューションでは、証券業、保険業、銀行業等の金融業顧客向けにシステムコンサルティング、システム開発、運用サービス、共同利用型システム、BPOサービスを提供し、金融ビジネスプラットフォームの拡充を通じて高付加価値な事業モデルへのシフトを図る。共同利用型システムやビジネスプラットフォームの提供は、顧客のスイッチングコストを高め、強固な顧客ロックイン構造を構築し、安定的なストック型収益に寄与する。データセンターの厳重な入退館管理システムやISO27001、ISO20000、ISO9001に準拠した品質管理体制は、高品質で安定したサービス提供を可能にし、高い参入障壁を形成する。高い専門性を持つ人的資本と、卓越したビジネスモデル・ブランド・ケイパビリティという知的資本も競争力の源泉である。

2. 沿革ハイライト

同社は1965年4月に旧野村総合研究所が設立され、1966年1月には野村コンピュータシステムが設立されたことに始まる。野村コンピュータシステムは1966年6月に「証券共同システム」、1974年5月には「STAR（証券業向け共同利用型システム）」を稼働させ、共同利用型サービスの基盤を築く。1988年1月、両社が合併し現在の株式会社野村総合研究所が誕生した。2001年12月には東京証券取引所市場第一部に上場する。2012年以降、豪州や北米を中心に海外子会社化を進め、グローバル展開を加速する。

3. 収益・成長

同社のビジネスモデルは、プラットフォーム型事業や共同利用型サービス、アウトソーシングサービスにより安定的な収益基盤を形成する。コンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出する「コンソリューション」モデルを推進する。

成長ドライバーとして、2030年に向けた「NRI Group Vision 2030（V2030）」では、「経営とテクノロジーの融合で時代を先駆け、DXの先にある豊かさを洞察し、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する存在へ」を目指し、DX領域とグローバルでのさらなる成長を志向する。中期経営計画（中計2025）では、「コア領域の深化・拡大」「DX進化」「グローバル」「マネジメント」を成長戦略の柱に据える。DX事業では、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすDX3.0に挑戦し、AI活用やマイナンバー関連サービスを推進する。グローバル事業では、北米を含む世界3極での事業運営体制を整備し、M&Aや提携も活用する。

研究開発活動は、新規事業・新商品開発、先端技術（AI、生成AI、デジタルツイン、クラウド基盤、セキュリティ技術）、社会システムに関する調査・研究に注力する。グリーントランスフォーメーションやカーボンクレジットの実証実験、金融包摂、経済安全保障推進法対応などに取り組む。当年度の設備投資は総額48,929百万円であり、金融ITソリューションにおける共同利用型システム開発やIT基盤サービスにおけるデータセンター関連投資が中心である。

4. 財務健全性

2025年3月31日時点の連結総資産は928,501百万円、純資産は434,040百万円である。有利子負債は244,522百万円、現金及び現金同等物は168,597百万円を保有する。営業キャッシュフローは130,196百万円、投資キャッシュフローは47,590百万円を計上する。

事業等のリスクとして、競合他社との競争激化、急速な技術革新、情報セキュリティ、品質、プロジェクト、人材確保・育成、グループガバナンスなど12の重要リスクを認識し、リスク管理体制を整備する。野村ホールディングス㈱が議決権の23.0％を保有する。

5. 株主還元

同社は事業の継続的な拡大を通じた企業価値向上を経営の目標とする。経営指標としては、営業利益及び営業キャッシュフローの拡大を重視する。資本効率の観点からROEを重視し、持続的な株主価値の向上に努める。中期経営計画（中計2025）では、2026年3月期にROE20％以上を目標とする。2025年3月31日時点の年間配当は63.0円である。

6. 注目ポイント

同社は「NRI Group Vision 2030」において、「経営とテクノロジーの融合で時代を先駆け、DXの先にある豊かさを洞察し、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する存在へ」というビジョンを掲げる。中期経営計画（中計2025）では、2026年3月期に売上収益8,100億円、海外売上収益1,500億円、営業利益1,450億円、営業利益率17.9％、ROE20％以上を目標とする。特に、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすDX3.0への挑戦、北米を重点地域とした世界3極でのグローバル事業運営体制整備、DX領域やグローバル事業を推進する人材の確保と育成が今後の成長を左右する重要な要素となる。サステナビリティ経営を推進する。