株式会社ビーマップ (4316)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ビーマップは、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスを提供するモバイルシステムインテグレーション事業を展開する。利用者の移動動線に着目し、鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末を結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画・開発・提供する。事業はモビリティ・イノベーション（交通関連、移動体向けインフラ）、ワイヤレス・イノベーション（通信事業者向け無線LAN）、ソリューション（画像配信システム、TVメタデータ関連、O2O2O、MMS、コンテンツプリント等）の三つのセグメントから構成される。

同社は「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるIT技術との間の橋渡し」を存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指す。社会的に重要なインフラ顧客を抱えるユニークな立ち位置にあり、コンテンツインフラ提供、生活に密着したコンテンツ提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開を通じて、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識する。収益は企画、開発、運用、ライセンス収入といった多様な付加価値提供により獲得する。ワイヤレス・イノベーション事業を中心に運用案件が増加し、システムの安定性向上が重要課題である。

2. 沿革ハイライト

1998年9月、株式会社ランワールドより営業を譲り受け、コンピューターソフトウェアの企画、設計、制作、販売を目的に株式会社ビーマップを設立する。同年、交通関連サービス「JRトラベルナビゲータ」や位置情報インフラ提供を開始した。2002年1月、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ）に株式を上場した。2006年1月には株式会社エム・データを共同出資により設立し、テレビ情報検索システム「MetaTV」サービスを開始した。2015年4月にはコンテンツプリントサービス「こんぷりん」を提供開始し、2023年1月には株式会社MMSマーケティングを連結子会社化する。2022年4月、東京証券取引所グロースへ市場変更した。

3. 収益・成長

同社は2022年3月期から2025年3月期まで連続して営業赤字を計上しており、黒字回復と継続的な黒字計上が最優先課題である。各事業別の営業利益管理による収益性向上、原価率管理に注力する。

中期経営計画では、2026年3月期に売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2027年3月期に売上高2,000百万円・営業利益100百万円、2028年3月期に連結で売上高2,400百万円・営業利益250百万円を目標とする。

成長ドライバーとして、5G、MaaS等の技術革新を新たなビジネス機会と捉える。ワイヤレス・イノベーション事業ではICT、IoT、ローカル5Gソリューションの実績を積み上げ、無線LAN関連のシステム構築・拡張、運用案件、EdgeCoreT、AirCompassシリーズの売上増を目指す。モビリティ・イノベーション事業では鉄道事業者のMaaSなど最新技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組み、交通系ICカードを活用したtransit managerの販売強化、関連システム開発受注、アプリ開発の受注強化に努める。ソリューション事業ではO2O2O/MMSを事業の柱とし、ソーシャルサービスとの連携強化を進め、こんぷりんの収益拡大、外食・流通向けソリューションの販売強化を図る。対処すべき課題は、提案営業力強化、新規顧客獲得、独自商品・サービス展開、案件ベースでの損益分岐点把握と原価管理徹底、工程・工数管理を通した品質・納期管理による収益性向上である。

4. 財務健全性

同社グループは、2022年3月期から2025年3月期において4期連続で営業損失・経常損失を計上し、2022年3月期、2023年3月期、2025年3月期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。過去の損失額を含めた利益剰余金のマイナスは約6億円弱であり、会社法第461条第2項の計算による分配可能額はない。

当連結会計年度（2025年3月31日現在）の財務状況は、売上高1,494,314千円、営業利益182,808千円、経常利益190,333千円、親会社株主に帰属する当期純利益179,556千円である。総資産929,031千円、純資産504,900千円、現金及び現金同等物155,112千円、有利子負債152,135千円を計上する。特定の取引先への依存度が高く、当連結会計年度において売上高の大きい有力顧客上位1社が占める割合は20.8％である。東京証券取引所グロース市場に上場するが、時価総額は上場維持基準を下回り、経過措置の適用を受けている。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する。

5. 株主還元

過去の損失により利益剰余金がマイナスであるため、配当等の株主還元は実現できていない。分配可能額を確保するため、収益力向上を最優先課題として取り組む方針である。

6. 注目ポイント

ビーマップは、鉄道・通信・放送といった社会インフラとIT技術を繋ぐ独自のビジネスモデルを構築し、社会的に重要なインフラ顧客との強固な関係性やコンテンツインフラ提供、大手企業とのアライアンスにより高い参入障壁を築き上げていると認識する。5G、MaaS等の技術革新を成長ドライバーと捉え、中期経営計画で黒字回復と収益拡大を目指す。

しかし、特定の取引先への高い依存度、グロース市場の上場維持基準未達、継続企業の前提に関する重要事象の存在といったリスクを抱える。これらの課題に対し、提案営業力強化、新規顧客開拓、独自商品・サービス展開、原価・工程管理の徹底による収益性向上に取り組む方針である。人材の採用・育成・強化も重要なリソースとして位置付ける。