ＴＡＣ株式会社 (4319)

1. 事業概要と競争優位性

ＴＡＣ株式会社は、「プロフェッションの養成」を経営理念に掲げ、社会人および大学生を対象とした資格教育、実務教育を核とする人材育成事業を展開しています。事業セグメントは個人教育事業、法人研修事業、出版事業、人材事業の4つで構成されます。

個人教育事業では、公認会計士、税理士、社会保険労務士、情報処理技術者など、多岐にわたる資格試験の受験指導を「資格の学校ＴＡＣ」ブランドで提供しています。数多くの合格者を輩出した実績を強みとし、講師が作成する独自のテキストと、長年の受験指導で蓄積された社会科学分野を網羅する教育コンテンツが貴重な財産です。全国の大学・書店と販売提携し、教室、Web通信、オンラインライブ通信など多様な形式でサービスを提供しています。

法人研修事業では、企業、大学、専門学校等に対し、資格取得研修や実務研修、自己啓発講座を提供し、IT関連の国際資格普及にも努めています。出版事業では、教育事業で培ったコンテンツを活かした書籍を出版しています。人材事業では、連結子会社を通じて会計系人材や医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を展開しており、資格取得を目指す約20万人の受講者基盤が強みです。

競争優位性として、同社は「合格実績に裏打ちされたＴＡＣブランド」と「長年の受験指導により蓄積された社会科学の分野を網羅する教育コンテンツ」を保有します。これらは講師が作成する独自のテキストと全国に広がる販売ネットワークに支えられています。教材の開発や合格実績の蓄積には相当の年数が必要であり、講師の手配や受講生を収容するための教室確保には財務的な基盤が求められるため、高い参入障壁となっています。

2. 沿革ハイライト

1980年12月に東京アカウンティング学院株式会社として設立され、公認会計士講座等を開講しました。1988年3月にタック株式会社へ商号変更し、1989年には米国公認会計士試験講座を開始。2001年には人材ビジネス子会社を設立し、Web通信講座を開始しました。同年10月にJASDAQ市場に上場し、2002年6月にＴＡＣ株式会社へ商号変更、2004年3月には東証一部銘柄に指定されました。2009年9月にはWセミナー事業を譲り受け出版事業を強化。2013年5月にはオンラインスクールを設立しWeb講座の提供とシステム開発を内製化しました。2014年6月には医療系人材事業を拡大。2022年4月、東証スタンダード市場へ移行し、2024年7月にはオンラインライブ通信講座を開始しています。

3. 収益・成長

同社グループは、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を経営目標としています。受講申込者からの受講料は前受金として計上され、教育サービス提供期間に対応して売上に振り替えられる前受金モデルを採用しており、現金ベース売上拡大が売上を押し上げる効果を持ちます。

中長期的な経営戦略として、教育ビジネスと人材ビジネスを強固に結びつけ、双方のビジネスを拡大させることを掲げています。成長ドライバーは、会計・税務分野から法律、情報、医療など多様な分野への事業領域拡大と、Web講座やオンラインライブ通信講座の導入などITを活用したサービス提供強化です。IT関連の国際資格導入も推進しています。

4. 財務健全性

2025年3月31日現在、総資産20,942百万円、純資産6,231百万円、現金及び現金同等物5,970百万円、有利子負債5,332百万円を計上しています。