株式会社ＣＥホールディングス (4320)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ＣＥホールディングスは、当社及び連結子会社5社で構成される。中核事業はヘルスケアソリューション事業であり、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発・販売を主たる業務とする。主に中小病院向けに自社パッケージ製品を提供し、他社部門システムやハードウエアと組み合わせたソリューションを展開する。医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売も行う。新規事業として、患者の疾患管理や医師との情報共有を可能にするスマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進する。マーケティングソリューション事業では、企業向けWebサイト再構築やWebプロモーション支援、デジタルマーケティング人材育成、デジタルサイネージ販売を行う。

競争優位性として、新規参入が難しい電子カルテ市場において約950件以上の導入実績を有し、業界シェアTOP３の地位を確保する。全国の販売・SIパートナーとの連携強化を経営方針に掲げ、医療ITソリューションのトップベンダーを目指す。ビジネスモデルの質向上として、クラウドサービス、医療費後払いサービス、システム製品の保守を促進し、ストック型ビジネスの比率を高めることで安定的な利益獲得を図る。

2. 沿革ハイライト

1996年3月に株式会社オネスト・エスとして設立する。1999年9月に初の電子カルテシステム製品版を完成させ、2001年10月に東京証券取引所マザーズに上場する。2013年4月には株式会社ＣＥホールディングスへ商号変更し、持株会社体制へ移行する。この際、会社分割により電子カルテシステム事業を承継する株式会社シーエスアイを設立する。2014年10月に東証市場第一部へ市場変更し、2023年10月にはスタンダード市場へ移行する。M&Aを積極的に活用し、事業領域を拡大する。

3. 収益・成長

当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、企業価値向上を目指す。経営環境として、政府が推進する医療・介護DXが追い風となる。「経済財政運営と改革の基本方針2025」では質の高い効率的な医療・介護サービス提供体制確保が求められ、政府は医療・介護DX推進を掲げる。具体的には「全国医療情報プラットフォーム」構築、電子カルテ情報共有サービス普及、電子処方箋利用拡大、PHR情報利活用を検討する。デジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテ導入を目指す方針が示され、医療情報システムの普及拡大が期待される。

成長ドライバーとして、中核事業である電子カルテシステムの「時間軸」（来院前、来院後）と「空間軸」（診察室、ロビー、患者の自宅、薬局など）を拡大した領域への事業参画を強める。拡大する事業領域の製品やサービスへのAI活用を推進し、医療従事者の生産性向上に貢献する。既存事業強化、事業領域拡大、新規事業創出のため、M&Aを積極推進する方針である。

2026年9月期には、売上高15,000百万円、営業利益1,500百万円（営業利益率10.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益870百万円の達成を目標とする。

4. 財務健全性

2025年9月30日時点の財務データでは、総資産12,746百万円、純資産8,842百万円を計上する。現金及び現金同等物は5,032百万円であり、有利子負債は1,455百万円である。有利子負債に対して潤沢な現金を保有する。

5. 株主還元

2025年9月期の年間配当金は52.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、政府の医療・介護DX推進を追い風に、電子カルテ市場における強固な地位を基盤として、事業領域の「時間軸」と「空間軸」の拡大、AI技術の積極活用、M&A戦略を通じて持続的な成長を目指す。2030年までの電子カルテ導入目標は、市場拡大の明確な要因となる。ストック型ビジネス比率の向上による安定収益基盤の強化も重要な戦略である。

事業上の課題として、IT人材の確保と育成、製品・サービスの品質維持、情報セキュリティリスク、競合激化への対応、新規事業の普及進捗、M&Aの実行と統合リスクを認識する。これらの課題への対処が、今後の企業価値向上に影響を与える。