株式会社インテージホールディングス (4326)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社インテージホールディングスグループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用会社2社で構成される。主要事業は「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」の三つである。

マーケティング支援(消費財・サービス)事業は、一定数の消費者や店舗から定期的にデータを収集・加工し調査データを提供するパネル調査、独自データに基づく分析・解析で顧客のマーケティング課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービスを展開する。パネル調査は定期的なデータ提供によりストック型収益の要素を持つ。

マーケティング支援(ヘルスケア)事業は、主に製薬企業に対し、医療用医薬品に関する医師の処方実態や医療消費者の行動調査、プロモーション評価、一般用医薬品に関する小売店販売データや購買履歴を活用したパネル調査、カスタムリサーチを提供する。専門性の高い医療分野に特化し、顧客の業務支援から課題解決支援を重点的に取り組み、付加価値の高いサービス提供を推進する。

ビジネスインテリジェンス事業は、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務とする。顧客密着型サービスで培った業界精通力及び顧客基盤をベースに、顧客ロックイン構造を構築する。

当社グループの競争優位性は、コアコンピタンスである「情報力」と、長年培った「データの収集」「データの価値化」「データ活用の仕組化」のケイパビリティにある。専門性の高い業務を支える人材の確保と育成を重要課題とする。データセンターは24時間有人管理、監視カメラ、カードキーによる入退出管理、耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家発電設備等、安定運営のための最大限の措置を講じる。これらは大規模な設備投資とノウハウ蓄積を要し、高い参入障壁となる。中期経営計画では「国内No.1の堅持」を基盤投資の目標に掲げ、特定の事業分野で高い市場シェア維持を目指す。株式会社NTTドコモとのシナジー実現、セールス連携、データ連携を引き続き推進し、ケイパビリティを加速度的に高め、既存のマーケティング支援事業以外の領域への拡張を図る。

2. 沿革ハイライト

当社は1960年3月、株式会社社会調査研究所として東京都文京区に設立され、カスタムリサーチ事業とパネル調査事業を開始した。2001年4月に商号を株式会社インテージに変更し、同年11月ジャスダック市場へ上場する。2008年1月には東京証券取引所市場第二部に上場し、2009年3月には市場第一部銘柄に指定された。2013年10月には会社分割により持株会社制へ移行し、商号を株式会社インテージホールディングスに変更した。この間、INTAGE（Thailand）Co., Ltd.（2008年7月）、INTAGE INDIA Private Limited（2012年8月）、PT. INTAGE INDONESIA（2013年11月）等の設立や、国内外のM&Aを通じてアジアを中心にグローバル展開を推進した。2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行し、2023年10月には株式会社NTTドコモによる株式公開買付けにより、同社及びNTT株式会社が当社の親会社へ異動した。

3. 収益・成長

当社グループは、2024年6月期を初年度とする第14次中期経営計画（3か年）を策定し、「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」をグループ基本方針とする。人口減少・高齢化社会、デジタル社会の進展を機会と捉え、マーケティングインテリジェンス（MI）とビジネスインテリジェンス（BI）の単体機能提供から、両者を融合させたサービスを提供するData＋Technology企業への転換を図る。

成長ドライバーとして、株式会社NTTドコモとのシナジー実現による事業ドメイン拡張とケイパビリティの加速を掲げる。マーケティング支援（消費財・サービス）事業では、国内既存事業の伸長に加え、NTTドコモ及び株式会社ドコモ・インサイトマーケティングとの取り組みによる事業ドメイン拡張を目指す。海外は安定的な黒字化体制構築、オンラインシフト強化を図り、アジアを拠点としたグローバルビジネス展開を進捗させる。マーケティング支援（ヘルスケア）事業では、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの集団を目指し、顧客の業務支援から課題解決支援を重点的に取り組み、付加価値の高い価値提供を推進する。ビジネスインテリジェンス事業では、10年先も選ばれ続けるDXパートナーになることを目指し、顧客のDX領域の支援を重点的に取り組み事業成長を図る。また、テクノロジーホルダーなどとの連携によりデータ統合基盤、データ利活用の支援領域をひろげることを目指す。

当連結会計年度の設備投資総額は1,294,872千円であり、特にソフトウェア開発等の無形固定資産に1,080,367千円を投じ、情報インフラ整備と技術革新を図る。

4. 財務健全性

当社グループは安定した財務基盤を持つ。2025年6月30日時点の総資産は46,922,658千円、純資産は33,321,053千円であり、自己資本比率は約71.0%と高い水準にある。現金及び現金同等物は16,492,126千円と潤沢であり、有利子負債は100,000千円と極めて低い水準に抑えられている。営業キャッシュフローは6,429,839千円を計上し、安定した資金創出能力を示す。

5. 株主還元

当社グループは、資本政策として「配当性向50％以上、累進的配当政策、機動的な自己株式取得」を掲げ、株主還元を重視する。年間配当金は、2025年6月期に45.0円、2024年6月期に43.0円、2023年6月期に42.0円と、累進的な配当政策を実践する。また、2025年6月期には1,914,000株の自己株式を保有する。

6. 注目ポイント

株式会社NTTドコモとの連携強化は、データ・セールス連携を通じた事業ドメイン拡張とケイパビリティ向上を促し、今後の成長を加速させる最重要ポイントである。第14次中期経営計画で掲げる「Data＋Technology企業」への転換は、MIとBIの融合による新たな価値創出を目指し、人口減少・デジタル社会の進展を成長機会と捉える。アジアを中心としたグローバルビジネス展開の進捗、ビジネスインテリジェンス事業におけるDX支援領域の拡大も収益拡大に寄与する。安定した財務基盤と積極的な株主還元策も投資家にとって魅力的な要素である。