株式会社東邦システムサイエンス (4333)

株式会社東邦システムサイエンス（4333）は、ソフトウェア開発とコンピュータ運用管理を主たる事業とする。金融系ユーザー及び通信業向けのソフトウェア開発に強みを持つ。

1. 事業概要と競争優位性

当社は、保険・証券・銀行など金融系ユーザーを中心としたソフトウェア開発と、ユーザーのコンピュータ運用管理業務を行う。金融業務知識とIT技術の融合によるシステム開発の経験値とノウハウ蓄積を競争優位性とする。ISO9001、ISO27001、プライバシーマークを取得し、PMO組織によるプロジェクト監視やTSS開発標準（TSS-Way）の活用で品質と生産性向上に努める。

事業ポートフォリオにおいて、金融ソリューションが総売上高の70%超を占める。ビジネスモデルは労働集約型の受託開発（人月ビジネス）が中心であるが、安定的な収益確保が見込めるサービス提供型ビジネス（サブスクリプション型）への転換を推進する。ストック収益向上を目指し、通信、製造、物流、公共、運輸、医療福祉、情報サービス等の非金融領域における受注拡大とエンドユーザー向け保守を強化し、非金融の割合30%程度を目指す。特定顧客である株式会社野村総合研究所への販売実績は総販売実績の27%を占め、長年顧客別販売実績順位1位を継続する。

2. 沿革ハイライト

1971年6月、東邦生命保険相互会社の関連会社として株式会社東邦計算センターを設立し、ホストコンピュータ運用管理やソフトウェア開発を開始する。1989年4月に株式会社東邦システムサイエンスへ社名変更。1999年6月の東邦生命保険経営破綻により出資関係が解消され、独立系IT企業として事業を継続する。2001年12月に日本証券業協会に株式を店頭登録する。2007年3月に東京証券取引所市場第二部へ上場、2014年3月に市場第一部へ指定され、2022年4月にはプライム市場へ移行する。事業拡大のため、M&Aや提携を積極的に実施し、近年では日鉄ソリューションズ株式会社との資本業務提携（2023年）や株式会社ランドコンピュータとの業務提携（2024年）を締結し、戦略的互恵関係を強化する。

3. 収益・成長

日本経済の先行きは不透明ながら、喫緊のマイグレーション対応に加え、生成AIを活用した企業変革・ビジネスモデル変革の推進によりDX投資は加速し、情報サービス産業マーケットは堅調に推移すると予想する。9ヶ年の「長期経営ビジョン2030」及び「中期経営計画2027」を策定し、事業成長を目指す。長期経営戦略「Vision500」では、2030年度に売上高500億円、営業利益60億円、ROE20%、総還元性向50%を計数目標とする。成長ドライバーとして、非金融領域の割合30%程度を目指す事業ポートフォリオ変革、生成AI・クラウド構築・アジャイル開発等のデジタルビジネスへの注力、サービス提供型ビジネス拡大を掲げる。M&A投資を積極的に推進し、2027年度までに売上300億円、2030年度までに500億円の売上規模達成を目指す。人的資本の抜本強化として、人財開発本部新設や人事制度改革を推進する。

4. 財務健全性

無借金経営を維持し、2025年3月期末の有利子負債は0円である。手元資金は潤沢であり、同期間の現金及び現金同等物は9,156,161千円を保有する。純資産は8,820,852千円、総資産は12,975,071千円であり、高い自己資本比率を維持する。営業活動によるキャッシュフローは2025年3月期に1,361,035千円、投資活動によるキャッシュフローは23,312千円を確保する。

5. 株主還元

長期経営戦略「Vision500」において、総還元性向50%を目標とする。2025年3月期の年間配当金は45.0円である。M&A投資や自社株式の公開買付など、株主還元施策を積極的に推進する方針を示す。資本コストや株価を意識した経営を推進し、成長投資の最大化と株主還元のバランスを実現することで、長期的な企業価値創造を目指す。

6. 注目ポイント

金融分野で培った強固なノウハウを競争優位性としつつ、非金融領域への事業ポートフォリオ変革と人月ビジネスからの脱却、サービス提供型ビジネスへの転換による収益モデルの質向上を図る。生成AIやクラウド等のDX技術への積極的な注力と、M&A・業務提携を通じた事業規模拡大戦略は、今後の成長ドライバーとなる。特定顧客への依存度や金融ソリューションへの集中といったリスク要因に対し、非金融領域拡大や提携強化でリスク軽減を図る方針を明確にする。人的資本の抜本強化、ガバナンス強化は、持続的成長基盤の構築に寄与する。東証プライム市場でのプレゼンス確立と次期TOPIX構成銘柄への採用を目指す姿勢も注目される。