株式会社シーティーエス (4345)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社シーティーエスは、土木・建築業界向けにデジタルデータサービス（DDS）事業と測量計測システム（SMS）事業を主力に展開する。DDS事業は、建設現場向けにクラウドストレージ、クラウド映像、コミュニケーション、通信・ネットワーク、多機能ディスプレイ等のサービスを統合した「サイトアシストパッケージ」を提供する。SMS事業は、MDT S・GNSS等によるワンマン測量システム、その他測量計測機器・関連システム等をレンタルと販売で提供する。その他事業として、建設現場向けユニットハウス「スマートハウス」のレンタルや道路標識・白線設置等の専門工事も手掛ける。

競争優位性として、建設ICTの専門企業として統合ソリューション提供能力を確立する。全国の地場ゼネコン約2,600社をターゲットに顧客基盤を構築し、営業部長による顧客キーマンへの定期訪問（BtoB）と支店営業による現場キーマンへの水平展開（BtoC）で効率的な顧客開拓を推進する。DDS事業のクラウドサービスとSMS事業のレンタルはストック型収益基盤を形成する。中期経営計画でリピート率90%超を目標とし、高い顧客維持率を志向する。国内の各専門分野で高い技術力を持つ企業との協業により、高品質な商品・サービスを供給する。多額のレンタル資産を保有し、当事業年度1,032百万円の設備投資を実施する。ISO9001認証取得による品質管理体制を確立する。

2. 沿革ハイライト

1972年4月、有限会社中部測機として設立し、測量計測事業を開始する。2000年4月に株式会社シーティーエスへ商号を変更する。全国各地に支店網を拡大し、事業展開を強化する。2002年3月に日本証券業協会のJASDAQ市場に株式を店頭登録し、2004年12月にジャスダック証券取引所に上場する。その後、東京証券取引所市場第二部、市場第一部を経て、2022年4月に東京証券取引所プライム市場に指定される。2021年4月にはデジタル機器管理センターと測量機器管理センターを開設する。同年11月にはシステム事業をデジタルデータサービス事業（DDS事業）へ、測量計測事業を測量計測システム事業（SMS事業）へ名称変更し、事業内容を明確化する。

3. 収益・成長

当社グループの成長ドライバーは、建設業界の構造変化と政策的追い風にある。少子高齢化と働き方改革関連法の建設業への本格適用（2024年4月）により、労働生産性向上が喫緊の課題となる建設業界において、ICT活用による省人・省力化支援ニーズが拡大する。国土交通省の「i-Construction」や「ICT施工ステージ2」といった政策も、建設ICT市場の拡大を後押しする。通信技術の革新やデジタルツールの普及も、新たな商品・サービスの開発・提供の好機となる。災害復旧・防災（国土強靭化）や老朽化インフラ対策により、公共投資は底堅く推移するものと見込まれる。

中期経営計画（2024年3月期から2026年3月期）では、DDS事業を中核事業に据え、建設ICTの専門企業への変革を志向する。2026年3月期において、売上高128億円、営業利益33億円、営業利益率25%超、ROE20%超、リピート率90%超を目標とする。戦略として、全国の地場ゼネコン約2,600社への「サイトアシストパッケージ」普及、営業部長による顧客キーマンへの定期訪問、支店営業による現場キーマンへの水平展開、マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化を図る。新市場開発として官公庁市場の開拓も推進し、クラウド映像サービス一式を簡易型河川監視カメラから道路・観光等へ水平展開する。

4. 財務健全性

当社グループは、無借金経営を維持し、豊富な現金及び現金同等物（2025年3月期末で4,529百万円）を保有する。自己資本比率は直近3期で70%台（2025年3月期末で75.4%）を推移し、高い財務健全性を示す。中期経営計画ではROE20%超を目標に掲げ、資本効率の向上を図る。事業等のリスクとして、特定業界（土木・建築業界）への依存度が高いこと、市場収縮による単価低下や不良債権増加の可能性、主力レンタル資産の陳腐化リスクを認識する。これらリスクに対し、与信管理の徹底や適切な在庫・資産管理に努める。

5. 株主還元

経営基本方針として「企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施する」ことを掲げる。直近3期の年間配当金は、22.0円（2023年3月期）、22.5円（2024年3月期）、25.0円（2025年3月期）と増配傾向にある。

6. 注目ポイント

建設業界における労働力不足と働き方改革を背景としたICT活用ニーズの高まりは、当社グループのDDS事業を中心とした成長機会を創出する。国土交通省のi-Construction推進も追い風となる。DDS事業を中核に据えた戦略的強化、官公庁市場開拓による新たな成長領域の追求、そして中期経営計画で目標とする90%超のリピート率は、安定した収益基盤と高い顧客維持率を示す。無借金経営と高い自己資本比率に裏打ちされた財務基盤の安定性も注目される。