株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ (4346)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社NEXYZ.Groupは事業持株会社として、エンベデッド・ファイナンス事業、メディア・プロモーション事業、その他事業を展開する。

エンベデッド・ファイナンス事業では、「ネクシーズZERO」を提供し、店舗・施設等に対し、設置工事代金を含めた初期投資オールゼロでLED照明、空調、冷蔵庫等の省エネルギー設備を多品目提供する。顧客からは金利を含めた利用料収入を分割又は一括で得るストック型収益モデルを構築する。競争優位性として、全国30か所以上の営業拠点を通じた新規開拓と、金融機関に債権を流動化することで資金を調達する連携力が強みである。2025年には電気工事部門強化のため第一電機設備工業を完全子会社化し、垂直統合を進める。

メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的としたインターネット主体の各種サービスを提供する。「アクセルジャパン」は初期費用不要、月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールであり、契約企業から利用料を受領するストック型収益モデルである。電子雑誌業務では、電子雑誌への広告掲載、制作受託を行う。主力電子雑誌「旅色」は広告主のブランド価値向上に繋がる誌面づくりを特徴とし、地方自治体とのタイアップ誌制作で地域活性化を支援する。ソリューション業務では、ウェブサイト制作・運営、ECサイトの企画・運営・在庫管理・物流、キャンペーン企画運営等の販売促進支援サービスを提供する。競争優位性として、著名タレントを多数起用できる「アクセルジャパン」の独自性、電子雑誌発刊で培った制作ノウハウ、地方自治体やSBIグループとの連携が挙げられる。

その他事業では、電力提供サービス「ネクシーズ電力」の取次業務を行い、販売手数料と継続手数料を得る。

2. 沿革ハイライト

1990年2月、株式会社日本テレックスを大阪府吹田市に設立する。2000年12月、株式会社ネクシィーズに商号変更する。2002年3月、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場する。2004年11月、東京証券取引所市場第一部に上場する。2007年11月、旅行ウェブマガジン「旅色」を創刊する。2012年11月、LED照明の販売業務を開始する。2016年4月、株式会社ネクシィーズグループに商号変更する。2016年5月、LED照明等の設備導入サービス提供を開始する。2017年10月、電力小売事業「ネクシィーズ電力」の提供を開始し、台湾に海外現地法人を設立する。2022年10月、企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供を開始する。2023年10月、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行する。2024年1月、株式会社NEXYZ.Groupに商号変更する。2025年7月、香港に海外現地法人を設立する。2025年9月、電気工事の強化を図るため、第一電機設備工業株式会社を完全子会社化する。

3. 収益・成長

当社グループは「企画力と営業力」を強みとし、「まだない常識を、次のあたりまえに。」を企業理念に掲げ、新市場の創造に挑戦する。エンベデッド・ファイナンス事業では、工業分野への進出と周辺領域の開拓、電気工事部門強化、公共工事等の大型案件への取り組み、M&Aを含めた業務提携で拡大を図る。メディア・プロモーション事業では、「アクセルジャパン」の新規・更新契約増加と金融機関連携、「旅色」のインバウンド対策強化、多商材化、SBIグループ連携、宿泊予約機能追加、TikTok Shop運用支援、「ECサポートサービス」等の国内外事業領域拡大を成長ドライバーとする。既存2事業に加え、新たな事業への投資、業務提携、M&Aによる新市場開拓を積極的に推進し、成長を加速させる。

4. 財務健全性

2025年9月30日時点の総資産は24,387百万円、純資産は8,028百万円。現金及び現金同等物は8,447百万円を保有する。有利子負債は6,819百万円。自己資本比率は約32.9%。過去2期と比較して、総資産、純資産、現金及び現金同等物、有利子負債は増加傾向にある。

5. 株主還元

年間配当は、2025年9月期に30.0円、2024年9月期に20.0円、2023年9月期に20.0円と推移し、直近で増配を実施する。

6. 注目ポイント

当社グループは、全国営業拠点と金融機関連携を基盤とした「ネクシーズZERO」のストック型ビジネスモデルで安定収益基盤を構築する。メディア・プロモーション事業では、著名タレント活用「アクセルジャパン」や電子雑誌「旅色」で多様な顧客層へアプローチし、収益源を多角化する。成長戦略として、エンベデッド・ファイナンス事業の工業分野・公共工事進出、電気工事部門の垂直統合、メディア・プロモーション事業の新サービス展開、M&Aを含む新規事業創出を積極的に推進する。これらの戦略は、変化の激しい市場環境に対応し、持続的な成長を目指す。