ブロードメディア株式会社 (4347)

1. 事業概要と競争優位性

ブロードメディアグループは、教育、メディア、技術、その他ソリューション事業を展開する。

教育セグメントでは、イーラーニングシステムを利用した広域通信制高校「ルネサンス高等学校グループ」の運営、日本語教師養成講座・外国人向け日本語研修を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営、プログラミングスクール「テックキャンプ」等の運営、及び人材紹介サービスを行う。通信制高校運営認可、日本語教員養成機関登録、教育訓練給付制度対象講座指定、就労移行支援事業者指定、有料職業紹介事業許可といった各種許認可が参入障壁となり、事業の安定性を高める。

メディアセグメントは、スタジオ・プロダクション事業と放送事業で構成される。スタジオ・プロダクション事業では、日本語字幕・吹替、音声解説、番組宣伝等の制作、及び映画劇場用DCPファイルの複製事業を展開する。放送事業では、連結子会社である㈱釣りビジョンが衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送、ケーブルテレビ局等への番組供給、及びVODサービスを運営する。衛星基幹放送事業者の認定は高い参入障壁となる。

技術セグメントは、アカマイサービス、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、ホスピタリティ・ネットワーク、DX・システム開発、その他ソリューションを提供する。アカマイサービスでは、コンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）、クラウドセキュリティ、IaaSのリセラー事業を展開する。クラウドソリューションでは、当社及び海外子会社が保有するGクラスタ技術を利用したクラウドゲーム配信技術のライセンス提供やプラットフォーム提供を行う。デジタルシネマサービスでは、配給会社へのブロードメディア®CDN for Theater（DCP配信サービス）提供、映画館への上映システム設計・販売・レンタル・メンテナンスサービス提供を行う。ホスピタリティ・ネットワークサービスでは、ホテル向けインターネットサービス提供、機器監視及び保守サービスを行う。DX・システム開発では、システム開発、AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューション提供を行う。Gクラスタ技術やブロードメディア®CDN for Theater等の独自技術、長年のノウハウ蓄積が競争優位性となる。ホテル向けインターネットサービス、デジタルシネマ上映システムメンテナンス、DX・システム開発は顧客ロックイン構造を持つビジネスモデルである。

同社グループは、教育事業の学費収入、放送事業の視聴収入や番組販売収入、技術事業のライセンス提供やサービス利用料など、ストック型収益を多く含むビジネスモデルを構築する。連結営業利益率10％及びROE30％の実現を2024年度からの当面の目標とする。

2. 沿革ハイライト

1996年9月、スカイインターナショナル企画㈱として設立され、一般放送事業を開始した。2002年3月、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場した。2003年10月にはCDNサービス事業に参入し、2007年10月にブロードメディア㈱へ社名変更した。2006年7月に㈱釣りビジョンを、2009年9月にルネサンス・アカデミー㈱を子会社化し、事業領域を拡大する。2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行した。2023年4月から2024年1月にかけて、㈱ポケット、㈱div、㈱divxを子会社化し、M&Aによる事業拡大を推進した。2024年11月から12月にはデジタルメディアサービスの一部事業を譲渡した。

3. 収益・成長

同社グループの成長ドライバーは多岐にわたる。教育市場では、政府のGIGAスクール構想や学校教育の情報化推進、EdTech市場の拡大、DX推進、リスキリング・リカレント教育需要の高まりが追い風となる。通信制高校事業の継続的成長のためには、生徒定員数の拡大と優秀な教員の確保が課題であり、適合物件確保や認可行政機関への申請を適時適切に進める。日本語教育事業の「登録日本語教員養成・実践研修コース」は、国よりリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業として採択及び教育訓練給付制度の対象講座として指定を受けており、競争優位性を持つ。

技術市場では、次世代移動通信システム（5G/6G）の普及や、VR・AI・IoTを用いた新たなソリューションの登場により、市場の急成長が期待される。情報セキュリティの重要性も一層高まる。アカマイサービスのリセラー事業、Gクラスタ技術を活用したクラウドソリューション、デジタルシネマ配信サービス等を通じてこれらの需要に対応する。

同社グループは「独自の複合的な教育事業」を推進し、次世代事業への投資と育成に取り組む。M&Aによる事業規模拡大も成長戦略の一つである。「教育」「技術」セグメントが現在の業績を牽引する。

4. 財務健全性

2025年3月期（current）の総資産は11,300,042千円、純資産は5,780,993千円であり、自己資本比率は51.16%である。有利子負債は993,821千円に対し、現金及び現金同等物は5,621,071千円を保有し、有利子負債を大きく上回る現金を保有する。当連結会計年度の設備投資総額は123,669千円であり、教育セグメントへの投資が最も大きく61,405千円を占める。

5. 株主還元

2025年3月期（current）の年間配当は50.0円、EPSは46.86円、BPSは649.95円である。自己株式を374,700株保有する。

6. 注目ポイント

同社グループは、デジタルメディアサービスの一部事業譲渡と、教育・技術分野でのM&Aによる事業ポートフォリオの変革を進める。EdTech・リスキリング市場の成長を捉え、「独自の複合的な教育事業」への注力を強化する方針である。通信制高校の定員拡大と優秀な教員確保は、教育セグメントの持続的成長に向けた重要課題である。先端技術トレンドに対応したソリューション提供を強化し、情報セキュリティの重要性に対応する。経営効率向上、グループ内の人材配置最適化、専門人材確保・育成、多様な人材が活躍できる環境整備を課題とし、人的資本への投資を重視する。