Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

インフォコム株式会社 (4348)

インフォコムは、一般消費者向け電子コミック配信サービスと、企業・医療機関・公共機関向けITサービスを展開する。電子コミック事業は作家・出版社との利用許諾契約と信頼関係を基盤とし、ITサービス事業は情報システム構築ノウハウと品質管理体制を競争優位性とする。中期経営計画では電子コミックとヘルスケアでの成長継続、海外展開、AI・データ活用による競争力強化を推進する。電子書籍市場は参入障壁が低く競争が激化する。 [本社]東京都港区 [創業]1983年 [上場]2002年

インフォコムは、ネットビジネスとITサービスの二つのセグメントで事業を展開する。ネットビジネスでは、一般消費者向けにスマートフォン等向けの電子コミック配信サービスを提供し、ITサービスでは、企業、医療機関、介護事業者、公共機関等に対し、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを展開する。

1. 事業概要と競争優位性

ネットビジネスは電子コミックの継続利用を収益源とし、ITサービスを提供することで、ストック型収益の要素を持つ。中期経営計画では「サービス化の継続推進」を主要施策とする。

競争優位性として、電子コミック配信サービスでは作家や出版社等とのデジタルコンテンツ利用許諾契約と良好な信頼関係を基盤とする。ITサービス事業ではノウハウを蓄積し、品質管理の専任組織によるプロジェクトマネジメントを強化する。情報セキュリティ管理体制を充実する。研究開発では、電子コミック「めちゃコミック」へのAI技術適用、ヘルスケア領域における新規ビジネス創出・事業化に向けた調査・研究、AIを活用した歩行動画解析、生成AI関連技術の調査・実験を進める。

参入障壁に関して、電子書籍業界は「特許等による特別な参入障壁が存在しない業界」であり、競争が激化する。同社はコンテンツ拡充やシステム機能強化による差別化を図る。ITサービス事業では、顧客の品質要求が高い反面、価格競争が激しい。品質管理強化とプロジェクト生産性向上により競争力強化を図る。

2. 沿革ハイライト

1983年2月、日商岩井㈱の子会社として日商岩井コンピュータシステムズ㈱を設立する。2000年4月にインフォコム㈱に社名変更し、2001年4月には帝人㈱の子会社㈱帝人システムテクノロジーと合併、帝人㈱が議決権の57.9%を所有する親会社となる。2002年3月、日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録し、上場を果たす。2013年4月にはネットビジネス設立準備㈱(現 ㈱アムタス)を設立し、電子コミック配信サービス事業を開始する。2018年11月、東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更し、2022年4月には東京証券取引所プライム市場に移行する。2019年以降、M&Aを通じて㈱スタッフプラス、韓国の㈱ピーナトゥーン、㈱メディカルクリエイト、㈱オルターブース、㈱ジェイマックシステムを連結子会社化し、事業領域を拡大する。本社は2021年11月に東京都港区赤坂へ移転する。

3. 収益・成長

成長ドライバーとして、スマートフォンやタブレット等の普及に伴う電子書籍市場の拡大を追い風に、良質なコンテンツ提供とサービス充実により事業拡大を図る。中期経営計画では「電子コミックとヘルスケアでの成長継続と海外展開」を主要施策とし、ヘルスケア領域における新規ビジネス創出・事業化に向けた調査・研究を推進する。ITサービス・セグメントの設備投資1,419百万円をヘルスケア事業及びGRANDIT事業に充てる。海外展開も成長戦略の一つであり、米国、韓国、インドネシアに拠点を有し、東南アジアなど対象地域の拡大を目指す。M&Aを通じた事業領域拡大戦略を推進する。人財力強化の一環としてAI・データ活用による競争力強化を掲げ、研究開発でAI技術適用や生成AI関連技術の調査・実験を行う。

2024年3月期の売上高は84,453百万円、営業利益は9,784百万円、純利益は6,609百万円、EBITDAは11,089百万円を計上する。中期経営計画では、2025年度目標として売上高1,000億円、EBITDA150億円、ROE15.0%以上を設定する。

4. 財務健全性

2024年3月期末の総資産は67,324百万円、純資産は49,158百万円である。現金及び現金同等物は37,888百万円を保有し、有利子負債は0百万円である。

5. 株主還元

2024年3月期の年間配当金は45.0円である。自己株式を2,714,600株保有する。

6. 注目ポイント

インフォコムは、一般消費者向けネットビジネスと企業・医療機関・公共機関向けITサービスという異なる特性を持つ二軸の事業ポートフォリオを展開し、リスク分散と成長機会の多様化を図る。中期経営計画において、電子コミックとヘルスケアを重点成長領域と位置付け、海外展開やAI・データ活用、M&Aを成長ドライバーとする戦略を明確にする。無借金経営であり、豊富な手元資金を保有する財務基盤は、成長投資やM&A戦略推進の強みとなる。帝人㈱が親会社であるが、当社グループの事業活動に関する経営判断の独立性は確保されている。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100TQOY | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
347.9B 59.6倍 6.8倍 0.5% 6,040.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 84.5B 50.4B 33.0B
営業利益 9.8B 5.8B 3.7B
純利益 6.6B 1.9B 1.7B
EPS 120.5
BPS 888.4

大株主

株主名持株比率
帝人㈱0.58%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)0.06%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)0.02%
インフォコムグループ従業員持株会0.02%
㈱日本カストディ銀行(信託口)0.02%
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)0.01%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)0.01%
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行東京支店)0.01%
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)  (常任代理人 野村證券㈱)0.01%
㈱かんぽ生命保険(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2024-08-02ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社 86.8
2024-08-02帝人株式会社 86.8
2024-06-20帝人株式会社 55.14
2024-06-11Oasis Management Company Ltd. 2.16
2021-12-28Oasis Management Company Ltd. 5.65

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2024-08-02TDNetHolding change by 帝人株式会社
2024-08-02TDNetHolding change by ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社
2024-06-20TDNetHolding change by 帝人株式会社
2024-06-11TDNetHolding change by Oasis Management Company Ltd.
2021-12-28TDNetHolding change by Oasis Management Company Ltd.