株式会社　メディカルシステムネットワーク (4350)

1. 事業概要と競争優位性

当社グループは、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業、その他事業（訪問看護）を営む。地域薬局ネットワーク事業は、地域薬局部門、医薬品ネットワーク部門、医薬品製造販売部門、医薬品物流部門、デジタルシフト部門で構成する。地域薬局部門は、連結子会社9社を通じて2025年3月31日現在457店舗の地域薬局を経営する。医薬品ネットワーク部門は、医薬品売買仲介、適正価格形成、決済代行、債権流動化サポート等を通じ、医薬品流通効率化と薬局経営支援を行う。この多角的なサービスは**顧客のスイッチングコストを高める競争優位性**となる。医薬品製造販売部門は後発医薬品の製造販売、医薬品物流部門は医薬品等の物流を担う。デジタルシフト部門は、LINE公式アカウント「つながる薬局」を活用したかかりつけ薬局化支援で、新たな医薬プラットフォーム構築を目指す。これは**ネットワーク効果と顧客ロックイン**を狙うビジネスモデルである。薬局開設・運営、医薬品製造販売、物流、介護保険法・健康保険法に基づく事業者指定など、各事業で必要な**許認可やノウハウ蓄積は、新規参入障壁**として機能する。

2. 沿革ハイライト

1999年9月、医療機関の業務合理化と医薬品流通効率化を目的に設立する。1999年11月より医薬品システム関連業務、2000年1月より債権流動化サポート業務を開始する。2000年4月には医薬品ネットワークシステムが稼動する。2002年3月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場し、2010年6月には東京証券取引所市場第一部へ指定替えを行う。2018年6月後発医薬品の販売を開始し、2020年10月デジタルシフト事業を開始、2024年4月医薬品物流事業を開始するなど、事業領域を拡大する。2023年10月、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

連結売上高は2023年3月期の109,551百万円から2025年3月期の122,387百万円へ増加傾向を示すが、営業利益は2024年3月期の3,832百万円から2025年3月期の3,154百万円へ、純利益は1,860百万円から1,262百万円へ減少傾向にある。EBITDAも2024年3月期の6,995百万円から2025年3月期の6,568百万円へ減少する。**成長ドライバー**として、高齢化に伴う医療費増加による中長期的なマーケット拡大が見込まれる。地域薬局部門のM&Aによる店舗数拡大を推進する。医薬品ネットワーク部門では2026年3月期末に加盟店件数12,000件、医薬品製造販売部門では取引店舗数9,070店舗、デジタルシフト部門では「つながる薬局」導入店舗数6,850店舗を目指す。しかし、新たな収益事業立ち上げ遅れや費用先行、仕入れ価格・労務費増加等の事業環境変化により、「第６次中期経営計画」の達成は困難である。

4. 財務健全性

2025年3月期末の総資産は70,586百万円、純資産は16,345百万円である。有利子負債は2025年3月期に24,269百万円であり、2025年3月期末における有利子負債依存度は42.2％である。全社的コストコントロール徹底による利益確保を通じた自己資本比率向上と財務体質強化を課題とする。金利上昇に伴う支払利息増加リスクを認識し、固定金利での借入促進を図る方針である。長期性資産の減損会計適用リスクがある。

5. 株主還元

年間配当金は、直近3年間で12.0円を維持する。

6. 注目ポイント

高齢化社会における医療インフラの合理化・高度化ニーズに対応するビジネスモデルは、中長期的な成長機会を持つ。医薬品ネットワーク事業による医薬品流通の効率化と薬局経営支援、デジタルシフトによる新たなプラットフォーム構築は、**競争優位性の源泉**となる。地域薬局のM&Aによる事業規模拡大戦略は継続する。一方で、直近の収益性低下、有利子負債依存度の高さ、金利変動リスク、薬価・調剤報酬改定リスク、薬剤師確保の課題は注視が必要である。規制、医薬品供給支障、システム障害等の事業リスクも存在する。「第６次中期経営計画」の達成困難を受け、長期ビジョンの策定に向けた検討を開始しており、2025年秋頃の公開を目指す長期ビジョンが今後の経営戦略の方向性を示す重要な要素となる。