株式会社山田債権回収管理総合事務所 (4351)

1. 事業概要と競争優位性

当社グループは、サービサー、派遣、不動産ソリューション、その他事業を展開し、「不動産・債権に関するワンストップサービス」を提供しています。

サービサー事業は、法務大臣許可（第20号）の債権回収会社として、特定金銭債権の買取・管理回収を行います。債権の適正評価、管理、回収に加え、事業再生、個人再生、事業承継、廃業支援、債務整理等のコンサルティング、不動産・債権デューデリジェンス、特定金銭債権売買仲介・売買も兼業。弁護士取締役登用、5億円以上の資本金、業務範囲・行為規制、行政監督等の厳しい規制が参入障壁です。債権のデューデリジェンス能力、回収能力、実績・信用力、価格提示力、金融機関や専門家とのネットワークが競争優位性となります。

派遣事業は、法務大臣承認の兼業として労働者派遣業、有料職業紹介業を行います。主に山田グループ各社へ登記・相続関連等の専門人材を安定供給し、安定した事業基盤を構築。グループ外開拓も推進しています。

不動産ソリューション事業は、連結子会社が担い、不動産の売買、仲介、賃貸、コンサルティングを行います。特に借地権負担付土地（底地）ビジネスに注力し、ニッチな分野で専門家ネットワークを活用し強みを発揮しています。

その他事業として、測量業務や投資事業有限責任組合（LPS）等への投資を行います。

2. 沿革ハイライト

1981年山田測量設計設立。1999年商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更し、サービサー事業に参入、同年9月にサービサー法による債権管理回収業の許可（第20号）を取得。2002年店頭登録、2004年ジャスダック上場。2009年派遣事業開始、2017年登録型派遣へ移行。2022年スタンダード市場を選択。2024年経団連入会。2025年3月には「再生系サービサー」理念を反映し、商号を株式会社山田再生系債権回収総合事務所に変更予定です。

3. 収益・成長

当社グループは、株主利益増大のため、売上高営業利益率と連結ROEを重要経営指標としています。サービサー事業の収益は買取債権からの回収が主で、買取債権確保が重要課題。金融機関のバルクセール等では、デューデリジェンス・回収能力、実績、価格提示力が問われます。金融機関の環境変化（事業性評価融資移行、地域金融機関再編、コロナ融資問題等）による不良債権処理・事業再生ニーズの高まりが、サービサー事業の成長ドライバーです。事業再生案件は高収益が期待される分野。派遣事業は山田グループ向けが主で安定しており、グループ外開拓も推進。不動産ソリューション事業は借地権負担付土地ビジネスに注力し、山田グループ各社との連携や専門家ネットワークを活用して案件獲得を図ります。

4. 財務健全性

総資産は2022年12月期5,174百万円から2024年12月期6,684百万円へ推移。純資産は2022年12月期3,183百万円から2024年12月期3,348百万円へ増加。自己資本比率は2022年12月期61.5%から2024年12月期50.1%へ推移。現金及び現金同等物は2024年12月期808百万円を保有。有利子負債は2022年12月期ゼロから2024年12月期2,050百万円に増加。有利子負債/自己資本比率は2024年12月期61.2%です。営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期637百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは11百万円。買取債権回収・不動産価格下落リスクに対し、慎重なプライシングや投資委員会審議等で管理体制を構築しています。