応用技術株式会社 (4356)

応用技術株式会社は、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業を展開する。ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性・品質向上、営業・アフターサービス支援の独自開発システムを提供する。エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術を基盤に、主に環境分野の計算・解析サービスを提供する。

同社の競争優位性は、国内エンドユーザに特化したエンドユーザ指向のビジネスモデルと、独自の技術力に立脚する。BIM/CIM領域や企業の顧客接点支援ソリューションのエコシステム化、データ解析・数値シミュレーション技術を強みとする。1991年のシステムインテグレータ企業認定、1995年の建設コンサルタント登録、2001年の計量証明事業登録、2008年の一級建築士事務所登録は、特定の事業領域における許認可と長年のノウハウ蓄積による参入障壁を形成する。ビジネスモデルは受託開発・受託解析が基盤であり、請負契約の比率が高い。安定した企業経営のため、サブスクリプションサービスやSaaSによる従量課金型事業の売上比率を高める「ストックビジネスの拡大」を優先課題とし、各種サービスやプラットフォーム拡充のための先行投資を実施する。プロジェクト管理の徹底により収益力向上を図る。

1984年6月、大阪市北区にエンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を設立する。1991年にシステムインテグレータ企業として認定され、1995年には建設コンサルタント登録を受けるなど、専門性の高い事業基盤を早期に確立する。2002年4月、日本証券業協会（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を店頭登録し、上場企業となる。本社は大阪市北区に位置し、東京、札幌、福岡にオフィスを構える4拠点体制で地域特性に立脚したビジネス展開を図る。

経営環境は物価上昇や地政学リスクによる不透明感があるものの、人手不足解消のためのDX拡大、脱炭素社会実現への取り組み、スマートシティ等のまちづくり普及、国土強靭化のための公共投資拡大といった多様な事業機会が拡大する。同社はソリューションサービスとエンジニアリングサービス双方の強みを融合し、これらの事業機会を育成する方針である。中期経営計画「ＯＧＩ ＧｒｏｗＵｐ2028」では、BIM/CIM領域や顧客接点支援ソリューションのエコシステム化、海外スタートアップとの連携による製造・建設・環境分野でのSaaS品揃え拡大を成長ドライバーとする。脱炭素社会に向けた技術サービスの構築・提供や、公共マーケットにおける防災・減災を中核とした人流シミュレーション技術の習得、スーパーシティ・スマートシティ等のまちづくりへの活用も成長戦略の柱である。直近会計年度（2024年12月期）の売上高は7,837,811千円、営業利益は937,663千円を計上する。営業利益の絶対額を最大の経営指標とし、売上高営業利益率の向上を目指す。主要取引先であるオートデスク社の販売形態変更により、2028年12月期の売上高に1,500百万円程度のマイナス要因が見込まれる。

直近会計年度（2024年12月期）の総資産は7,125,998千円、純資産は5,509,011千円である。現金及び現金同等物は3,926,221千円を保有し、有利子負債は0円であり、強固な財務基盤を持つ。当事業年度の設備投資総額は39,548千円で、主にシステム開発や解析サービスに使用するコンピュータおよびソフトウェアへの投資を実施する。

1株当たり当期純利益を重要な経営指標と認識する。直近会計年度（2024年12月期）の年間配当は30.0円を実施する。EPSは127.09円、BPSは964.86円である。

同社の成長に不可欠な人材の確保と育成が挙げられる。専門性を持つ人材に対する需要の高まりと獲得競争の激化に対応するため、労働環境整備、社内研修、資格奨励金制度等を通じて人材確保・育成に注力する。請負契約比率が高く、大規模化が進むプロジェクトにおいて、プロジェクト管理の強化は収益力向上に直結する課題である。IT関連市場の急速な技術革新に対応するため、市場動向把握、先端技術の調査・研究を継続する。市場優位性である技術力を高めるため、国内外の優秀な企業との技術提携を積極的に推進する方針である。情報セキュリティ対策の徹底も重要課題と認識する。