ダイトーケミックス株式会社 (4366)

1. 事業概要と競争優位性

ダイトーケミックスは、化成品事業と環境関連事業を展開するスペシャリティ・ファインケミカル企業である。化成品事業は電子材料、イメージング材料、医薬中間体、その他化成品で構成され、環境関連事業は産業廃棄物処理および化学品リサイクルを主な業務とする。

化成品事業の電子材料分野では、半導体・フラットパネルディスプレイの製造に使用されるフォトレジスト材料を手掛ける。トップクラスメーカーと緊密な共同開発を通じ製品化に貢献する。最先端のArF液浸材料およびEUV材料開発においては、技術開発センターの試作ライン、福井工場の量産化専用ライン、極微量元素分析装置を充実させ、少量試作から量産まで一貫した製品開発に取り組む。韓国の合弁会社DAITO-KISCO Corporationを通じてシェア拡大に努める。医薬中間体分野では、ファインケミカル製品開発で培った技術力と新規技術の導入により、国内外大手製薬メーカーからの受託製造を推進する。

環境関連事業では、難処理廃液の処理技術開発、廃棄物の有効活用化、再生利用が難しい廃溶剤のリサイクル技術開発、ELグレード対応製品開発に取り組む。高度分析装置やパイロット生産設備を活用し、品質向上に注力する。

競争優位性（Moat）は、長年培った合成技術と量産化技術、顧客との緊密な共同開発体制、ISO9001およびISO14001に基づく品質・環境マネジメントシステムにある。「他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、事業の競争力を強化してきた」という知的財産も強みである。参入障壁としては、高度な技術ノウハウの蓄積、最先端材料開発・量産化に必要な専用設備への大規模な設備投資、顧客との長期的な共同開発による顧客ロックイン構造が挙げられる。

2. 沿革ハイライト

当社は1938年11月、大阪府北河内郡に大東化学工業所として創業し、1949年12月に株式会社大東化学工業所に改組する。染料から記録材料、写真材料、電子材料、医薬中間体へと事業分野を拡大する。1996年10月、大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。子会社設立により環境関連事業や海外展開も進め、2002年2月には本社を大阪市鶴見区に移転する。2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。2026年度（2027年3月期）連結経営目標として売上高200億円、経常利益13億円、経常利益率6%以上、EBITDA25億円（当社単体）を掲げる。2030年度には売上高250億円、経常利益25億円、経常利益率10%以上を目標とする。

成長ドライバーは、化成品事業における半導体集積回路の微細化、AI・データセンター拡充、車載エレクトロニクス化、IoT・スマートデバイス需要増、ディスプレイ高精細化、医薬中間体分野でのCMOニーズの高まりである。環境関連事業では、電子部品関連以外での需要増加や、企業のグリーン調達・CSR調達意識の高まりが追い風となる。

事業戦略として、電子材料分野での先端フォトレジスト用材料の受託拡大、カラーフィルター用材料・有機EL材料の受託拡大、医薬中間体分野でのCMOニーズ対応、新規事業創出、環境関連事業でのリサイクル分野強化を図る。

当連結会計年度の研究開発費は1,131百万円であり、設備投資は化成品事業の生産能力増強を中心に657百万円を実施する。3年間で総額約30億円の設備投資を目標とする。

連結売上高は、2023年3月期16,377百万円、2024年3月期15,811百万円、2025年3月期18,644百万円と推移する。連結経常利益は、2023年3月期1,291百万円、2024年3月期732百万円、2025年3月期819百万円と推移する。

4. 財務健全性

連結総資産は2025年3月期24,330百万円、純資産は14,855百万円である。現金及び現金同等物は2,775百万円を保有する。有利子負債は2025年3月期5,402百万円である。健全な財務体質の向上を経営課題の一つに掲げる。

5. 株主還元

当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって株主への利益還元を図ることを最も重要と考える。利益配分については、配当性向30%を重要な指標の一つとし、業績に応じた配当に努める方針である。今後の事業展開に備えた内部留保なども総合的に勘案して決定する。

年間配当金は、2023年3月期12.0円、2024年3月期10.0円、2025年3月期16.0円と推移する。

6. 注目ポイント

ダイトーケミックスは、電子材料、医薬中間体といった高付加価値分野で独自の技術力と顧客連携を強みとする。半導体微細化、AI・IoT・車載エレクトロニクス化といった成長市場の需要を取り込む最先端材料開発と一貫生産体制は、競争優位性を確立する。医薬中間体CMOニーズ対応、環境関連事業のリサイクル技術開発は、循環型社会貢献と新たな収益源創出を両立させる。積極的な研究開発・設備投資計画は、将来の持続的成長を支える基盤となる。