扶桑化学工業株式会社 (4368)

1. 事業概要と競争優位性

扶桑化学工業は、ライフサイエンス事業と電子材料および機能性化学品事業の2分野を展開する。

ライフサイエンス事業は、リンゴ酸、クエン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製造・販売する。これらは食品分野（酸味料、pH調整剤、酸化防止剤）に加え、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野で幅広く使用される。果実酸総合メーカーとして長年蓄積した販売チャネル、製造・開発ノウハウ、グローバルネットワークが競争優位性となる。麺食品の品質改良剤や加工食品の日持ち向上剤等の応用開発商品も手掛ける。

電子材料および機能性化学品事業は、半導体業界向け超高純度コロイダルシリカを主力製品とする。この製品は、微細化・高集積化が進む次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機械的平坦化）スラリーに対応する。粒子サイズ、形状、表面状態、粗大粒子数の精密なコントロール技術が技術的優位性を確立し、技術ノード1.8nm以降の次世代半導体に対応する製品開発を進める。鹿島・京都事業所における大規模な設備投資による生産能力増強（2022年度比1.5倍以上）は、高い参入障壁を形成する。当社グループは「グローバルニッチトップ」を追求する企業像を目指す。

2. 沿革ハイライト

1957年6月設立。1962年9月に食品添加物「リンゴ酸」、1987年8月には電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産を開始する。2001年5月に店頭登録、2015年12月東証一部へ市場変更、2022年4月プライム市場へ移行する。2003年12月、藤沢薬品工業より国内化成品事業および米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.を買収し事業規模を拡大する。2017年11月鹿島事業所を開設、2023年4月には同事業所で超高純度コロイダルシリカ製造設備を完成させるなど、生産体制を強化する。

3. 収益・成長

当社グループは、海外売上高比率が50.6%とグローバルに事業を展開し、中期経営計画“FUSO VISION 2025”で「グローバルニッチトップを追求するFUSO」を目標とする。

ライフサイエンス事業の成長ドライバーは、フードテック活用、フードデザイン進化、食品の鮮度保持技術、フードロス削減への貢献、バイオスティミュラント剤や一次産業向け有機酸応用といった新分野開拓である。2025年度には国際部を新設し、海外子会社5社を管轄することで海外拡販を強化する。

電子材料および機能性化学品事業の成長ドライバーは、AI用途を中心とした半導体市場の成長、微細化・高集積化、アドバンストパッケージに代表される後工程の進展、中国市場の旺盛な設備投資である。これに対応するため、鹿島・京都事業所で大規模な設備投資を行い、生産能力を2022年度比1.5倍以上に強化する。研究開発では、技術ノード1.8nm以降の次世代半導体向け製品や、中空シリカパウダー「ミラリカ™」等の新規応用製品、高速通信社会や化粧品用途への展開を進める。

研究開発活動は、2028年度稼働を目指す事業融合型の新研究開発拠点設立により、シナジー効果と新規事業創出、既存事業強化を図る。

事業リスクとして、半導体市場の景気変動、海外メーカーとの競争激化、為替変動、中国からの原材料調達依存、技術革新の影響を認識する。これに対し、特定の分野・地域・ユーザーへの依存度分散、製品開発、サプライチェーンの分散化、情報収集で対応する。

4. 財務健全性

2025年3月期末の総資産は141,502,071千円、純資産は104,048,977千円であり、自己資本比率は約73.5%と高い水準を維持する。有利子負債は20,000,000千円である。大規模な設備投資は自己資金と長期借入を併用して実施する。将来の成長に向けた設備投資の採算性を重視し、「償却前営業利益」を最重要経営指標とする。複数の指標のバランスを考慮して経営を進める。サプライチェーンリスク低減のため、主要原材料の調達国の分散化や複数購買を進める。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当は73.0円、EPSは329.68円であり、配当性向は約22.1%である。自己株式は254,000株を保有する。当社グループは「企業価値」および「企業品質」の向上を通じて継続的発展を目指す。

6. 注目ポイント

扶桑化学工業は、ライフサイエンスと電子材料の二軸で「グローバルニッチトップ」を追求する戦略が注目される。半導体市場の高性能化・需要拡大に対応する超高純度コロイダルシリカの技術優位性と大規模な生産能力増強は、電子材料事業の成長ドライバーとなる。ライフサイエンス事業では、フードテックや一次産業向けといった新市場開拓に有機酸の応用を進め、事業ポートフォリオの多角化を図る。2028年度稼働予定の新研究開発拠点設立は、両事業のシナジー創出と将来の成長基盤強化に寄与する。海外売上高比率50.6%とグローバル展開が進む中、国際部新設による海外事業強化は、今後の成長を牽引する重要な施策である。