ラクスル株式会社 (4384)

ラクスル株式会社は「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」をビジョンに掲げ、デジタル化が進まない伝統産業をインターネットで効率化し、国内中小企業・個人事業主の経営を支援するテクノロジープラットフォームを運営する。

**1. 事業概要と競争優位性**

事業は「調達プラットフォーム」と「マーケティングプラットフォーム」で構成する。

調達プラットフォームは、印刷・集客支援「ラクスル」を主力とする。印刷業界の供給過多と非効率性に着目し、全国の提携印刷会社の非稼働時間を活用するシェアリングプラットフォームを構築する。これにより、ユーザーとサプライヤーをエンパワメントする**ネットワーク効果**を確立する。また、「ギャンギング」（多面付け印刷）により、複数の小ロット注文をまとめて印刷し、製版コストを分担することで大幅なコストダウンを実現し、小ロット・低価格という新しい印刷市場を創出する。これにより、高い定着性を有する顧客基盤を獲得する。累計ユーザー数は2025年7月期第4四半期で3,317,307人に達する。印刷物のデザインから新聞折込、ポスティング等の集客支援までオンラインで提供するワンストップサービスは、EC化で小ロット配布を低単価で実現し、顧客単価上昇とリピート率向上に貢献する。サプライチェーンに直接関与し、自社保有印刷機活用や資材共同購買、物流網最適構築を通じて売上原価低減と品質向上を図る**リアル・オペレーション・ノウハウ**を蓄積する。国内印刷EC市場において、**リーディングカンパニー**として市場を牽引する。その他、段ボール・梱包材「ダンボールワン」、印鑑・スタンプ「ハンコヤドットコム」を展開する。

マーケティングプラットフォームは、テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」を運営する。テレビCMの価格帯の高さに着目し、地方局や広告代理店と連携し、1県1エリア、特定番組の1枠から購入可能なサービスを提供することで、大手企業向けだったテレビCMを中小企業にも開放し、新たな市場を創出する。費用対効果の高い動画クリエイティブ制作に加え、SaaSサービス「ノバセルアナリティクス」や「ノバセルトレンド」でCM効果を科学的に分析し、効果の視える化をサポートする。これにより、顧客はコストパフォーマンスの高い広告投資が可能となる。ホームページ製作SaaS「ペライチ」も提供する。

**2. 沿革ハイライト**

2009年9月にTectonics株式会社として設立し、2010年1月にラクスル株式会社へ社名変更する。2013年3月に印刷のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を開始する。2018年5月に東証マザーズに上場し、2022年4月にはプライム市場へ移行する。2020年4月には広告プラットフォーム「ノバセル」を開始し、事業領域を拡大する。2020年以降、ダンボールワン、ペライチ、ハンコヤドットコム等のM&Aを積極的に実施し、カスタマイズEC領域やマーケティング支援事業を強化する。2024年11月にはラクスルバンク株式会社を設立し、ファイナンス領域への展開を開始する。

**3. 収益・成長**

経営戦略として、成長モメンタムを継続しながらも、利益とキャッシュ・フロー創出を伴った“Quality Growth”を目指す。企業価値の源泉を「顧客数×ARPU」と捉え、その最大化を重視する。売上総利益及び調整後EBITDAを重要な経営指標と位置づけ、その最大化を目指す。国内印刷EC市場の継続的な拡大を背景に、新サービス開発、事業領域の拡張、商材ラインナップの拡充を通じて競争優位性を維持し、成長を牽引する。BtoB向けEC事業を軸に、既存アセットを活用し、ソフトウェアやファイナンス領域におけるサービス提供により、End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォームの運営を目指す。シェアリングモデルによる柔軟な供給と資本効率の高い生産体制を実現し、設備投資をかけずに生産キャパシティの拡張をスピーディーに行う。

**4. 財務健全性**

2025年7月期末の現金及び現金同等物は15,547百万円、有利子負債は17,135百万円である。営業活動によるキャッシュ・フローは4,992百万円を創出する。当連結会計年度における設備投資総額は2,161百万円であり、本社移転やサービス拡充に伴うソフトウェア製作費用が主な内訳である。シェアリングエコノミー形態の生産体制を活かし、特定の地域やサプライヤーの機能停止時でも他の地域やサプライヤーへ発注を振り分ける代替可能な体制を構築し、事業継続計画（BCP）を策定・整備する。

**5. 株主還元**

2025年7月期の年間配当金は3.0円である。新株予約権制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用し、役員、従業員及び社外協力者の経営成績向上に対する意欲向上と経営参画意識向上を図る。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、デジタル化が進まない既存産業をインターネットにより効率化し、大企業中心の垂直統合型産業構造を、プラットフォーム中心の水平分業型産業構造へアップデートすることを目指す。BtoBのプラットフォームとしてユニークなポジショニングを確立し、テクノロジー、マーケティング、オペレーションの各要素を高い次元で有機的に連携させる。AI技術の急速な発展を経営上の重要課題と捉え、AI技術を積極的に活用し、業務プロセスの効率化や既存サービスの付加価値向上を図ることで、中長期的な**競争優位性**を確立する。また、強固なデータ基盤の構築とデータドリブンな意思決定を推進し、顧客ニーズに即応できるサービス提供とユーザーロイヤルティの向上、収益性の改善を目指す。