ロジザード株式会社 (4391)

ロジザードは、倉庫在庫管理システム「ロジザード ZERO」、店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」、OMO（Online Merges with Offline）支援システム「ロジザード OCE」をクラウドサービスで提供しています。これら主力製品に加え、入出荷や在庫管理の作業効率を向上させるハンディターミナルやバーコード関連機器のレンタル・販売も手掛けます。収益は、月額利用料を主とする「クラウドサービス」、顧客要望に基づくカスタマイズや導入支援の「開発・導入サービス」、機器やサプライ品の「機器販売サービス」に区分されます。

競争優位性として、クラウドサービスによるリアルタイム処理・共有、幅広い顧客ニーズに対応するカスタマイズ提供が挙げられます。「ロジザード ZERO」は、賞味期限・ロット・シリアル管理といった商材特有機能を標準実装し、多言語対応（日本語・英語・中国語・タイ語・ベトナム語）や3PL（Third Party Logistics）企業向けの複数企業・複数拠点管理機能を提供。物流ニーズに対応した機能追加を定期的に行い、ロボット・RFIDといった省人化技術や他社サービスとの自動連携を推進し、物流現場の省人化・自動化を支援します。「ロジザードZERO-STORE」は既存モバイル端末活用で導入コストを低減し、「ロジザード OCE」は他社システムとも接続可能な実作業支援型OMO支援ツールとして機能します。創業以来培ったSaaS型サービスの提供実績は、「2025年の崖」問題への対応力となります。

月額利用料中心のストック型収益モデルによる顧客ロックイン、カスタマイズ開発力、長年のSaaS提供実績、物流領域に精通した専門人材によるノウハウ蓄積が実質的な参入障壁です。市場は小売業のDX推進、物流人手不足・2024年問題への対応ニーズを背景に拡大基調です。

沿革ハイライトとして、2001年7月に有限会社ロジザードを設立し、倉庫在庫管理システム「ロジザード PLUS」の販売を開始。2005年8月にロジザード株式会社へ商号変更しました。2012年9月には「ロジザード PLUS」の新バージョン「ロジザード ZERO」の販売を開始し、2018年7月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場。2019年5月には「ロジザードZERO-STORE」を販売開始し、2022年4月には東京証券取引所グロース市場へ移行しています。

収益構造は、クラウドサービスの月額利用料が主要な収益源であり、ストック型ビジネスモデルを構築。3PL企業向けには出荷量従量制または固定利用料、ハンディターミナルレンタルは本数による従量課金など、多様な課金体系を提供します。

成長ドライバーとして、TAM（Total Addressable Market）の拡大が挙げられます。経済産業省の商業動態統計速報では小売業販売額が増加基調にあり、小売業界はシステムリプレイスを伴うスマート化投資を積極的に進めると推測されます。また、物流業界の慢性的な人手不足や「2024年問題」が深刻化しており、IT技術による省力化・自動化ソリューションへの需要が高まっています。

製品戦略では、物流ロボット連携、RFID技術対応、外部事業者とのデータ連携強化を進め、機能的価値を向上。実店舗を有する小売業のオンライン販売強化と消費者ニーズ多様化に対応するため、OMO在庫管理支援サービスの提供と浸透を強化。