ＦＩＧ株式会社 (4392)

**1. 事業概要と競争優位性**

ＦＩＧは、2018年7月2日付でモバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）の共同持株会社として設立された。当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、「ＩｏＴ」と「マシーン」の2つのセグメントで事業を管理する。2024年3月29日にはスマートシティ事業の主要資産を譲渡した。

ＩｏＴ事業は、モバイルクリエイト株式会社を中心に、携帯通信インフラ及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者である。主にトラック運送事業者、タクシー事業者、バス事業者等の道路旅客運送業者に対し、音声通話システム、動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供する。移動体管理システムの開発・販売、これらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等をワンストップで提供する。販売時収入のフロービジネスに加え、継続的な利用料等の収入が得られるストックビジネス（サブスク）を展開する。このストック型収益モデルは、安定的な収益基盤を構築する点でビジネスモデルの質が高い。MVNO事業者としての通信インフラ活用とワンストップ提供体制は、顧客のスイッチングコストを高め、競争優位性となる。

マシーン事業は、REALIZE株式会社が担当し、半導体・自動車搭載品関連製造装置及び金型並びに搬送ロボットの製造販売を主事業とする。半導体製造後工程における切断・成形、マーキング、製品外観検査等の装置及び金型、自動車搭載品関連製造装置、医療関連装置等が含まれる。REALIZE株式会社はグループ内の各種システム機器の製造も行う。半導体・自動車関連製造装置の製造ノウハウ蓄積は参入障壁となる。

**2. 沿革ハイライト**

当社グループの歴史は、1979年1月にREALIZEの前身である株式会社石井工作研究所の設立に始まる。2002年12月にはモバイルクリエイト株式会社が設立された。両社はそれぞれ上場を経て、2018年7月に共同持株会社として当社が設立され、東証市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場した。2022年4月にはプライム市場へ移行する。M&Aを通じて事業領域を拡大してきた。

**3. 収益・成長**

当社グループは、事業ポートフォリオの最適化と経営資源のコア事業・成長投資への集中により、持続的な成長と資本・資産効率の向上を図る。収益基盤であるＩｏＴ×SaaSのサブスク売上高拡大とともに、ペイメントとロボットを成長事業と位置付け、積極投資を行う。

ＩｏＴ事業の成長ドライバーは、IP無線サービスのリプレイス需要や周波数再編による買替需要であり、交通分野だけでなく防災分野などへの展開も図る。決済サービスでは、決済端末機にPOS機能を搭載したことで自治体向けへの導入が増加し、他市場への展開も開始する。ペイメントプラットフォームの基盤拡大を目指す。サブスク売上高は重要なKPIであり、FY2025に48億円以上の達成を目指す。ホテル向けマルチメディアシステムは苦戦しており、介護・医療施設向けへの展開や他社との協業・提携を強化し、事業領域拡大を図る。

マシーン事業では、現在主力の半導体製造装置や車載製造装置に加えて、将来の中核事業とすべく搬送ロボットの製造に本格的に進出する。搬送ロボットは、工場や倉庫などのＦＡ・自動化向けを主なターゲット市場とし、人手不足による自動化ニーズに加え、純国産ロボットへの期待度が高く、大きな市場獲得が見込める事業と認識する。国内を代表する搬送ロボット（AGV・AMR）メーカーを目指し、技術力の向上に取り組む。半導体製造装置については、中長期的に大きく成長が見込まれる分野であり、ロボットとともに半導体工場内の自動化に取り組む。研究開発活動では、IoT事業で自社製ロボット、業務用IP無線システム刷新、移動体管理システム、電子決済システム等の研究開発に97百万円を投じ、マシーン事業ではFAロボット、社内製FA-AMRの研究開発に25百万円を投じる。

当社は、中期経営計画（FY2022－FY2025）において、FY2025での過去最高業績達成を目指す。

**4. 財務健全性**

2024年12月期の総資産は15,895百万円、純資産は8,172百万円である。現金及び現金同等物は2,612百万円、有利子負債は4,263百万円を計上する。2024年3月29日には、スマートシティ事業の主要資産である賃貸用不動産4,497百万円を譲渡しており、事業ポートフォリオの最適化と経営資源の集中を図る。

**5. 株主還元**

2024年12月期の年間配当は5.0円である。当社は、資本コストを上回る資本収益性と投資者から期待される成長性が重要であると認識し、FY2025においてROE8%以上、ROIC4.5%以上の達成を目指す。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、ＩｏＴ×SaaSの収益基盤強化と、ペイメント及びロボット事業への積極投資を成長ドライバーとする。特にロボット事業では、国内を代表する搬送ロボット（AGV・AMR）メーカーを目指し、技術力向上に取り組む。開発体制強化、優秀な人材確保・育成、ESG・SDGsへの取り組みも重要な課題である。プライム市場上場維持基準の流通株式時価総額を充たしておらず、FY2025における過去最高業績の達成が、今後の企業価値向上において重要なポイントとなる。人手不足という社会課題を解決するIoTサービスや搬送ロボットは、TAM拡大要因となり得る。