株式会社エクスモーション (4394)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社エクスモーショングループは、当社と連結子会社（株式会社ｂｕｂｏ）で構成され、コンサルティング事業の単一セグメントで事業を展開する。ソフトウェア開発に有効な多くの技術について豊富な経験と技術を有するコンサルタントを擁する。

主力は、自動車やロボット、デジタル機器等の製品に組込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサルティングである。提案から課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルを特徴とする。モデリング技術を得意領域とし、自動車分野に大きな実績を持つ。国内の自動車メーカー、サプライヤーに対し、モデルベース開発の導入・展開や機能安全への対応などを中心に、車載システムの上流工程における開発技術導入を数多く支援する。

同社の競争優位性（Moat）は、豊富な経験と技術を有するコンサルタントによる実践的かつワンストップ型支援、モデリング技術に代表される専門性の高い技術力、および自動車業界における長年の実績と顧客基盤に裏打ちされる。ソフトウェアエンジニアリングの理論と実践スキルを兼ね備えた人材確保の困難さは、同社のノウハウ蓄積と人材育成能力が参入障壁として機能する。

また、プロフェッショナルの知見に基づくコンサルティングに生成AIを活用したソリューション、生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain」、およびオンライン学習プラットフォーム「Eureka Box」を含む人材育成サービスも提供する。

2. 沿革ハイライト

2008年9月、東京都港区芝においてソフトウェア開発のコンサルティングを目的として株式会社エクスモーションを設立する。2018年7月に東京証券取引所マザーズに株式を上場し、2022年4月にはグロース市場へ移行する。

主要サービスとして、2021年1月には実践型ナレッジ提供サービス「Eureka Box」の提供を開始し、2024年11月には生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain」の提供を開始する。2023年3月には日の出ソフト株式会社（現 株式会社ｂｕｂｏ）を100％子会社とする。

3. 収益・成長

経営環境として、AI、IoTによる第4次産業革命に伴う「データ駆動型社会」への移行、組込み機器の重要性増大、自動車分野における新機能開発の加速を認識する。これらの変化は、ソフトウェアの品質確保需要を一層高め、既存ソフトウェア品質改善の効率化を求める。

同社は、主要顧客である自動車分野で培ったソリューションを建設機器、農機、医療、FA等、自動車以外の分野へ展開することで事業拡大を目指す。これはTAM拡大要因となる。

成長ドライバーとして、コンサルタントの人員数制約を受けないストックビジネスであるオンライン学習プラットフォーム「Eureka Box」と生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain」の拡販に注力する。2023年3月の子会社化も成長戦略の一環である。

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルティング要員数、ROE、および増配率である。

4. 財務健全性

同社は、2025年11月30日時点の財務データにおいて、有利子負債が0円であり、実質無借金経営を維持する。総資産1,857,799千円に対し、純資産は1,669,871千円であり、自己資本比率は約89.9%と非常に高い水準を維持し、強固な財務基盤を持つ。現金及び現金同等物は1,440,766千円を保有する。

5. 株主還元

同社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、収益力向上と経営効率化を図る。株主還元については、年間配当がprior2期18.0円、prior1期19.0円、current期20.0円と増配傾向にある。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として増配率を重要な経営指標と位置づけ、積極的な利益還元を目指す方針を示す。

6. 注目ポイント

優秀な人材の確保は、ソフトウェアエンジニアリングの理論と実践スキルを有する人材に依存する同社にとって最優先課題である。大手メーカー等との人材獲得競争が激化する中、採用強化と人材定着化に努める。

新技術への対応として、高度なAIやツールなどの発展によるソリューションサービスが確立された場合のリスクを認識しつつ、生成AIを活用した新サービス「CoBrain」を展開するなど、技術革新への適応を図る。

事業等のリスクとして、第18期連結会計年度において売上高の約73%を自動車業界向けが占める特定業界への依存、および取引先上位2社に対する売上が全売上高の55%を占める特定顧客への依存を認識する。これに対し、他分野での新規顧客獲得や売上分散によりリスク軽減に努める。

代表取締役社長である渡辺博之氏への依存リスクを認識し、経営組織の強化を進める。親会社である株式会社ソルクシーズが存在するが、同社グループは独自の企業文化と経営の自主性を維持し、独立した経営を行う。小規模組織であるため、今後の事業規模拡大に応じた人員増強と内部管理体制の一層の充実を図る方針である。