株式会社システムサポート (4396)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社システムサポートホールディングスは、連結子会社9社とともに「クラウドインテグレーション」「システムインテグレーション」「アウトソーシング」「プロダクト」「海外」の5セグメントで事業を展開する。

クラウドインテグレーション事業では、Microsoft Azure、AWS、Google Cloud、ServiceNow等の海外大手IT企業が提供する企業向けクラウドサービスに対し、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、ライセンス等の再販を行う。当社グループは各種クラウドサービスの技術者を積極的に育成・採用し、クラウドベンダーからの技術資格受賞や認定実績を積むことで関係を強化、顧客紹介を受けることで継続的な受注確保を目指す。

システムインテグレーション事業は、ITシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中核とし、SAP ERP等のERPパッケージ利用・導入に係る技術支援やOracle Database等のインフラ構築も手掛ける。主力であるソフトウェアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、開発の一連の工程にワンストップで対応可能であり、技術者育成によって専門分野を戦略的に強化する。

アウトソーシング事業では、金沢と東京に自社グループのデータセンターを設置し、プライベートクラウド等のデータセンターサービスやニアショアによるシステム運用保守、データ分析・入力サービス等を提供する。AI関連等独自のサービスをフックツールに顧客数および顧客あたり利用料の積み上げを図るビジネスモデルの質を持つ。

プロダクト事業は、建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」など、当社グループによるソフトウェアの開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行う。

海外事業は、アメリカおよびカナダにて、システムインテグレーションや給与・会計業務のアウトソーシング、人材紹介サービス等を提供する。

情報サービス産業は参入障壁が低いと認識されるが、当社グループは主要クラウドベンダーとの強固なパートナーシップ、技術者育成への積極投資、自社データセンター保有で競争優位性を構築する。最大販売先売上比率6.6%と特定の販売先に依存しない構造であり、2024年6月期に売上計上があった顧客のうち2025年6月期にも引き続き売上計上があった顧客数の割合は85.1%と、顧客ロックインとビジネスモデルの質の高さを示す。

2. 沿革ハイライト

1980年1月に石川県金沢市で株式会社システムサポートとして設立され、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を開始する。2005年2月には自社プロダクト「建て役者®」の販売を開始する。2012年4月にはクラウド支援サービス「クラウド工房 powered by AWS®」のサービス提供を開始し、クラウド事業へ進出する。その後、主要クラウドベンダーとのパートナー契約を締結し、クラウドインテグレーション事業を強化する。2018年8月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場し、2022年4月にはプライム市場へ移行する。2025年1月には会社分割により持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社システムサポートホールディングス」に変更した。M&A戦略も積極的に推進し、複数の子会社化や事業譲受を実施する。

3. 収益・成長

当社グループは、企業における競争力と成長力の強化に向けたデジタル革命や業務効率化への取り組み継続、IT投資拡大を追い風に成長を図る。中期経営計画ローリングプラン（2026年6月期～2028年6月期）では、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマに掲げ、クラウドインテグレーション事業への注力、AI関連サービスや海外のクラウドサービスをいち早く日本市場で事業化し新規顧客の獲得を図ることを成長ドライバーとする。また、新規事業へのチャレンジやM&Aによる技術力向上及び顧客分野拡大も今後の経営戦略の一つである。

直近の業績は、2025年6月期（current）の売上高は26,938,147千円、営業利益は2,218,649千円、純利益は1,457,638千円を計上する。前連結会計年度（prior1）と比較して増収増益を達成する。中期経営計画ローリングプラン（2026年6月期～2028年6月期）では、2028年6月期に売上高40,153百万円以上、営業利益3,552百万円以上、営業利益率8.8％以上を目標として掲げる。

4. 財務健全性

2025年6月期（current）の総資産は13,628,109千円、純資産は6,012,008千円である。現金及び現金同等物は5,119,546千円を保有し、有利子負債は1,827,270千円である。営業キャッシュフローは2,376,857千円、投資キャッシュフローは792,602千円を計上し、事業活動による安定的な資金創出と成長投資を両立する。

5. 株主還元

株主還元として、2025年6月期（current）の年間配当金は50.0円を実施する。前連結会計年度（prior1）の40.0円、前々連結会計年度（prior2）の32.0円と比較して、継続的な増配傾向にある。

6. 注目ポイント

当社グループは、情報サービス産業における技術革新や顧客ニーズの変化に対応するため、クラウドやAI関連技術の検証に継続的に取り組む。クラウドインテグレーション事業では、主要クラウドベンダーとの関係強化と技術者育成に注力し、AI関連サービスや海外クラウドサービスの日本市場での事業化を加速させる方針である。M&A戦略を通じた技術力と顧客基盤の拡大、持株会社体制への移行による経営効率と成長戦略の実行力強化も図る。人材確保・育成、給与水準向上、働きやすい環境整備も重要な経営課題と位置付け、競争力維持と企業価値向上を目指す。