株式会社ブロードバンドセキュリティ (4398)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ブロードバンドセキュリティは、企業の情報漏えい予防・防止、セキュリティ機器の24時間365日遠隔監視、マルウェア検知等を行うセキュリティサービスを主要事業とする。サービスはセキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断、情報漏えいIT対策の3区分に分類する。顧客は大企業や官公庁であり、直販及び代理店経由でサービスを提供する。

競争優位性として、クレジットカード業界の国際基準PCI DSSの監査資格（QSA）とカード情報漏えい事故調査機関PFIの認定を法人として保有する。これらの監査資格と多様なサービスラインナップを組み合わせる企業は「ほとんどない」稀有な存在である。独立系である点を強みとし、他社からの制約を受けず、新製品を幅広く取り扱い、客観的なコンサルティングと最適なサービス提供を可能にする。スキルを持った人員による24時間365日監視・運用を代行し、クラウド型サービスも提供する。ビジネスモデルの質として、継続サービス（ストック型収益）を展開する。

2. 沿革ハイライト

当社は1999年12月、株式会社インターネットシーアンドオーとして設立。2004年10月、株式会社ブロードバンド・エクスチェンジと合併し、セキュリティサービスを主たる事業とする。2006年5月、株式会社ブロードバンドセキュリティに商号変更し、SBIグループからの出資を受ける。2008年5月、PCI DSSの監査機関「QSAC」認定を取得。2018年9月、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場する。2021年4月、PCI DSSのPFIに登録。2023年11月、グローバルセキュリティエキスパート及び兼松エレクトロニクスと資本業務提携。

3. 収益・成長

情報セキュリティ市場は、テレワーク増加に伴うセキュリティ懸念やサイバー攻撃増大を背景に拡大傾向にあり、当社のサービス需要も継続して増加する。今後は中小企業にも情報セキュリティ意識が高まることが予想され、TAM（Total Addressable Market）の拡大が期待される。

成長ドライバーとして、多様なサービスラインナップの提供、独立系としてのサービス展開、スキルを持った人員によるサービス徹底を掲げる。新サービスの開発にも注力し、クラウドモデルでの提供や新たな脅威に対するサービスの開発、コンサルティング強化、緊急対応サービスの態勢拡大を進める。経営目標は、収益性の向上に重点を置き、売上高営業利益率の向上を掲げる。

直近3期の売上高は、2023年6月期5,904,427千円、2024年6月期6,457,471千円、2025年6月期6,103,956千円で推移する。営業利益は、2024年6月期689,206千円から2025年6月期257,905千円へ減少する。親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年6月期416,498千円、2024年6月期455,530千円、2025年6月期142,725千円で推移する。EPSは、2023年6月期94.89円、2024年6月期103.37円、2025年6月期32.42円で推移する。

4. 財務健全性

総資産は、2023年6月期3,567,838千円、2024年6月期4,127,808千円、2025年6月期3,797,848千円で推移する。純資産は、2023年6月期1,628,075千円から2025年6月期2,107,806千円へ増加傾向にある。現金及び現金同等物は、2023年6月期1,356,151千円、2024年6月期1,920,742千円、2025年6月期1,426,410千円で推移する。有利子負債は、2023年6月期0千円から2025年6月期189,263千円へ増加する。当事業年度の設備投資総額は100,865千円であり、サーバ等の関連機器、ソフトウェア購入、ソフトウェア開発が主な内容である。営業活動によるキャッシュ・フローは、2024年6月期895,052千円から2025年6月期102,082千円へ減少する。

5. 株主還元

年間配当金は、2023年6月期10.0円、2024年6月期10.0円から2025年6月期15.0円へ増加する。取締役、執行役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を用いたストック・オプション制度を採用する。当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は57,900株、発行済株式総数は4,585,674株であり、希薄化率は1.26％である。

6. 注目ポイント

情報セキュリティ市場は拡大傾向にあるものの、低価格化の進展や技術革新への迅速な対応が課題となる。当社は技術者の生産性向上やクラウドサービス化を推進し、低価格化に対応する。新たな脅威への対策として新サービス開発や最新技術の取り入れに努める。人材の確保と育成は、技術者の役務提供サービスが中心である当社の企業成長に不可欠な要素である。セキュリティノウハウを持つエンジニアのニーズは高く、その確保は容易ではないため、積極的な採用活動と社内フォロー体制の整備を継続する。ストック型サービスにおける契約解除防止も重要な課題であり、顧客満足度調査やコミュニケーション強化等、既存顧客フォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止を図る。セキュリティ事業に特化しているため、経済環境の悪化等による需要低迷は経営成績に影響を与える可能性がある。また、四半期末月に業績が偏重する傾向があり、月ズレ等により一時的に損益が悪化するリスクも存在する。