ミヨシ油脂株式会社 (4404)

1. 事業概要と競争優位性

ミヨシ油脂株式会社は、天然油脂を原料基盤に食品事業と油化事業を展開する。食品事業ではマーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂等の食用加工油脂を製パン、製菓、即席麺メーカー等へ安定供給する。AAK・ミヨシジャパン株式会社を通じてチョコレート用油脂事業にも参入する。油化事業では工業用油脂、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属処理剤、各種界面活性剤を多様な産業分野へ提供する。マレーシアにグリセリン製品の生産体制強化のため製造拠点を建設中である。

競争優位性（Moat）は、油脂の“ものづくり”における生産力、技術力、提案力にある。食品事業では「おいしさ」の創出・拡充に貢献し、油化事業では「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の3分野で多様なニーズに応える。食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」等を取得し、高い安全性と品質を確保する。これは顧客からの信頼獲得と参入障壁の高さに寄与する。研究開発活動では、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開し、当連結会計年度の研究開発費は総額1,388百万円である。大規模な設備投資（当連結会計年度10,750百万円）も、事業継続と競争力維持のための重要な参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

ミヨシ油脂は1921年11月、繊維工業用石鹸製造のミヨシ石鹸工業合資会社として設立された。1941年6月にマーガリン製造を開始し食品分野へ進出する。1949年2月にミヨシ油脂株式会社へ社名変更し、同年5月に東京証券取引所市場第一部に上場した。

その後、神戸・名古屋工場での生産設備強化、カネボウ石鹸製造（現セキセイT&C）設立による化粧石鹸・シャンプー類製造参入、重金属吸着用キレート樹脂開発による環境関連分野への展開を進める。1991年8月にはマレーシアの脂肪酸製造会社に資本参加し、海外展開の足がかりを築く。2016年1月にはAAK社と合弁会社AAK・ミヨシジャパン株式会社を設立し、チョコレート用油脂事業に参入した。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行する。2023年6月にはマレーシアにMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.を設立、2024年7月には茨城県に阿見倉庫を建設するなど、国内外での事業基盤強化を継続する。

3. 収益・成長

当社グループは、食品と油化の二事業を柱に「持続的成長基盤」の確立を目指し、2030年度に向けて自己資本利益率（ROE）8.0％以上を目標とする。

成長ドライバーとしては、食品事業において、技術を活かした新しい味の創出・拡充により市場・販売業界を拡大し、ポートフォリオ改善と価格最適化で収益拡大・強化を推進する。油化事業では、トイレタリー向け製品や家庭紙用柔軟保湿剤を中心に拡販を図り、製品開発を強化する。両事業ともに、北米市場への販売拡大など、海外市場への取り組みを加速する方針である。研究開発では、食品ロス削減に貢献する油脂加工製品、プラントベース食品向け「botanova」シリーズ、粉末油脂の新たな機能開発、高付加価値製品開発を進める。

4. 財務健全性

当社グループは、強固な財務体質を構築し、継続して成長投資を実施する方針である。

事業等のリスクとして、原材料相場および為替レートの変動、食品の安全性、事故および自然災害、法令等の規制強化、情報セキュリティ、人材確保等を認識する。これらに対し、サプライヤー複数確保、迅速な価格改定交渉、国際認証取得、BCP策定、法規対照表アップデート、情報セキュリティ対策、人材育成等の対応策を講じることで、リスク抑制に努める。

5. 株主還元

当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）8.0％以上を目標経営指標とする。

株主還元については、2022年12月期の年間配当金30.0円から、2023年12月期には50.0円、2024年12月期には60.0円と、増配傾向にある。

6. 注目ポイント

当社グループは、2030年に向けた経営構想に基づき、食品と油化の二事業を柱とした持続的成長基盤の確立と発展を目指す。

第二次中期経営計画（2025年12月期から2027年12月期）では、前中期経営計画で構築した持続的成長基盤を活用し、事業の“育成”期間と位置付ける。この期間において、食品事業では市場・販売業界の拡大と収益性強化、油化事業では拡販と製品開発強化を推進する。両事業ともに北米市場を含む海外市場への取り組みを加速する方針は、新たな成長機会を追求する姿勢を示す。マレーシアでのグリセリン製品製造拠点建設や茨城県阿見町への阿見倉庫新設など、国内外での生産・物流体制強化に向けた戦略的投資を継続する。技術開発力の強化、人財育成、販売力強化も推進し、企業価値の向上に努める。