新日本理化株式会社 (4406)

新日本理化は、天然油脂を主原料とする脂肪酸、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等、石油化学製品を主原料とする可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等の製造・販売を行う化学品メーカーである。当社及び子会社で製造し、当社が販売するほか、関連会社からの仕入れや市場からの仕入れも行う。

経営理念「もの創りを通して広く社会の発展に貢献する」のもと、2030年のビジョン「Be the best SPICE!」を掲げ、社会を支える唯一無二の特性をもった素材の創出を目指す。中期経営計画（2021年度～2025年度）では、「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の4領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現する。

1. 事業概要と競争優位性

技術革新による高機能素材開発を推進し、競争優位性を確立する。新研究所「京都R&Dセンター」を拠点に、他社や大学との技術交流・共同研究開発を積極的に行う。有機EL用材料向けの特殊酸二無水物は販売を継続し、市場拡大に向けた生産能力向上と新規設備設計を進める。京都R&Dセンターに導入したICP-MS装置により、ppbレベルの金属不純物分析が可能となり、電子材料・半導体材料向け新製品開発と品質保証体制を強化する。また、300℃の高温反応から晶析精製まで可能な50L試作設備を完成させ、光学材料、潤滑油、特殊バイオマス可塑剤等のスケールアップサンプル製造を可能にする。これらの高度な研究開発設備とノウハウ蓄積は、新規参入障壁となる。

製品競争力では、結晶核剤「RiKACRYSTA®」がポリプロピレンに加え、生分解性樹脂ポリ乳酸樹脂（PLA）の成形性改善に高い効果を発揮し、工業技術賞を3年連続で受賞する。これはニッチ市場における技術的優位性と支配的地位を示す。植物油由来の化粧品素材「RiKANATURA®」は製造特許と用途特許の出願を完了し、欧州で規制が進む環状シリコーンD5の代替材料としても提案する。非PVC樹脂ナイロン用可塑剤も開発・展開する。知的財産戦略では、権利化によるリスク低減に留まらず、特許解析情報を起点とした技術開発や営業活動を通じて、知財活用によるプロフィット化を目指す。1919年の創業以来培ってきた化学品製造のノウハウと、生産現場主体のDXによる確実な承継も競争優位の源泉である。

ビジネスモデルの質を高めるため、「稼ぐ力の再構築」を中期経営計画の骨子とし、不採算製品の生産撤退、ノンコア製品の製造・販売終了、生産拠点最適化、政策保有株式の縮減を進める。環境価値を訴求できる製品開発にリソースを集中投下し、ポートフォリオの組換えを図る。可塑剤事業ではSCM強化を通じてシェア拡大と収益力向上を目指す。

2. 沿革ハイライト

1919年11月、大阪酸水素株式会社として設立し、水の電気分解による酸素・水素の製造を開始する。1949年9月、大阪証券取引所に株式を上場する。1967年3月、新日本理化株式会社に社名を改称する。1972年9月、日産化学工業と合弁で可塑剤製造の日新理化を設立し、事業領域を拡大する。1990年1月、台湾とマレーシアに合弁会社を設立し、海外展開を開始する。2021年5月、京都R&Dセンターを竣工し、研究開発体制を強化する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行する。

3. 収益・成長

中期経営計画で「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の4領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現する。成長ドライバーは、有機EL用材料、電子材料、半導体材料向けの特殊酸二無水物や次世代製品の開発推進、生分解性樹脂PLAの成形性改善に貢献するRiKACRYSTA®の用途拡大、植物油由来化粧品素材RiKANATURA®、非PVC樹脂ナイロン用可塑剤など、高付加価値製品の事業開発・育成への重点投下である。欧州で規制が進む環状シリコーンD5の代替材料として「リカナチュラ」を提案し、市場機会を創出する。CSR推進の一環として、2050年度カーボンニュートラル達成に向けた製造プロセス改善、再生可能エネルギー導入、顧客の低・脱炭素化に貢献する製品開発に注力し、バイオマス由来製品のラインナップ強化も進める。

連結業績は、2025年3月期に売上高32,703百万円、営業利益829百万円、経常利益1,195百万円、純利益522百万円を計上する。中期経営計画の2025年度営業利益目標8億円を2024年度（2025年3月期）に前倒しで達成し、2025年度（2026年3月期）の営業利益は9億円を予想する。

4. 財務健全性

2025年3月期末時点の総資産は37,519百万円、純資産は18,995百万円である。現金及び現金同等物は2,780百万円、有利子負債は7,130百万円である。営業キャッシュフローは224百万円、投資キャッシュフローは174百万円を計上する。当連結会計年度の設備投資総額は640百万円である。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当金は4.0円である。EPSは14.0円、BPSは477.07円である。

6. 注目ポイント

事業ポートフォリオの最適化と高付加価値製品への転換を図る。不採算製品の生産撤退やノンコア製品の製造・販売終了を進め、可塑剤事業ではSCM強化によるシェア拡大と収益力向上を目指す。京都R&Dセンターを軸とした研究開発体制を強化し、DX推進室によるデジタル化とデータ活用を推進する。知的財産活動を権利化からプロフィット化へと転換し、事業機会の創出に資する戦略を遂行する。2050年度カーボンニュートラル達成を重要課題と位置付け、製造プロセス改善、再生可能エネルギー導入、顧客の低・脱炭素化に貢献する製品開発に注力する。CSR調達基本方針に基づき、持続可能なサプライチェーン構築を進める。人材戦略では、「誰もがやりがいを持って働ける組織の実現」と「自ら考え行動する挑戦型人材の育成」を主眼に置いた人事戦略を遂行し、挑戦を支援する人事制度改革や環境整備を進める。