ハリマ化成グループ株式会社 (4410)

1. 事業概要と競争優位性

ハリマ化成グループは、持株会社制の下、樹脂・化成品、製紙用薬品、電子材料、ローター、その他事業を展開する。塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、トール油製品、紙力増強剤、サイズ剤、はんだ付け材料、半導体用機能性樹脂などを主要製品とする。

競争優位性として、1947年の創業以来、松由来のパインケミカル製造を中心に発展する。1958年には再生可能資源である粗トール油の国内初の精留プラントを稼働させ、独自の技術とノウハウを蓄積する。特性の異なる粗トール油活用技術とISCC PLUS/EU認証取得により製品価値を高める。2025年2月にはトール油蒸留パイロットプラントが日本化学会により化学遺産に認定された。ローター事業の水系粘着付与剤樹脂（SnowTack TM ）は高いグローバルシェアを維持し、特許技術を活用した高濃度水系粘着付与剤を開発する。世界10ヵ国に製造拠点を持ち、グローバルな研究開発体制で多様なニーズに対応する。国内6件、海外15件の特許登録実績を持つ。

参入障壁として、粗トール油精留プラントの稼働実績、長年のノウハウ蓄積、世界各地の製造拠点、および特許技術が挙げられる。特に、再生可能資源の安定供給と高付加価値化を可能にする粗トール油精留技術は、技術的優位性および設備投資規模の面で高い参入障壁を構築する。

2. 沿革ハイライト

1947年11月、播磨化成工業株式会社として設立する。1958年10月、トール油の連続式真空精密分留装置を国内で初めて完成させる。1985年11月、大阪証券取引所市場第二部に上場し、1990年9月には東証・大証市場第一部銘柄に指定される。グローバル戦略を推進し、1996年4月にPlasmine Technology,Inc.、2011年1月には米国化学会社モメンティブ社のロジン関連事業を買収し、LAWTER B.V.を設立する。2012年10月、商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し、持株会社制へ移行する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行する。2022年6月、Henkel AG & Co. KGaAのはんだ材料事業に係る商権・資産等を取得し、事業領域を拡充する。

3. 収益・成長

中期経営計画「NEW HARIMA 2026」を推進し、事業基盤の強化と事業領域の拡充、新規事業・成長分野に向けた研究開発を基本方針とする。成長ドライバーとして、海外事業の拡充を図り、ヘンケル社から買収したはんだ材料事業の生産・販売規模を拡大し、製紙用薬品事業では北米やアジアなど成長が見込める海外市場での事業拡大を継続する。半導体市場での競争力強化に向けて、半導体用機能性樹脂の増産体制整備を進める。半導体・自動車産業向け材料開発に取り組む。

環境対応と高機能化を推進し、パインケミカル分野では環境対応と高機能化を両立する製品開発を進め、ゴムの機能性向上やアスファルト添加剤におけるロジンの新しい用途開発で成果を得る。製紙用薬品分野では脱プラスチックの潮流に対応し、食品包装用紙向け薬剤として主要法規制に対応可能な製品を拡充する。PFAS不使用・バイオマスベースのバリアコート剤開発も進める。ローター事業ではVOC削減ニーズに対応した水系・紫外線硬化型粘接着剤や、植物由来香料への原料置換ニーズに対応する。

新市場・新製品開発として、半導体関連材料、リチウムイオン二次電池、有機フッ素化合物フリー、ライフサイエンス分野の研究開発を進める。先端技術分野では「情報通信市場」「エネルギー市場」「環境・ヘルスケア市場」に向けた新製品開発に着手し、銀ナノ抗菌液や金属ペーストの製品化を目指す。M&A戦略として、2022年のヘンケル社はんだ材料事業買収、2023年のハリマ食品株式会社買収などにより事業領域を拡大する。当連結会計年度の研究開発費は2,782百万円であり、日本以外にベルギー、オランダ、英国、米国、アルゼンチンに研究開発拠点を持ち、グローバル連携を強化する。

4. 財務健全性

2025年3月期末の総資産は100,044百万円、純資産は38,010百万円である。有利子負債は40,209百万円、現金及び現金同等物は4,645百万円を保有する。資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ROEの改善を重要課題とし、中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では2026年度目標ROEを10.0%に設定する。戦略投資案件の早期業績寄与、既存事業の収益力改善、事業ポートフォリオの入れ替えを進める。

5. 株主還元

2025年3月期、2024年3月期、2023年3月期ともに年間配当金は42.0円を維持する。

6. 注目ポイント

パインケミカルを基盤とした独自の技術とグローバル展開力を有する。脱炭素、脱プラスチック、半導体需要増といったマクロトレンドに対応する製品開発と事業ポートフォリオ転換を進める。M&Aによる事業領域の拡大とシナジー創出を図る。

事業リスクとして、各国経済状況、原材料の調達、為替レートの変動、公的規制、生産活動における事故、製造物責任、知的財産、情報セキュリティ、資金調達、固定資産の減損が挙げられる。これらのリスクに対し、サプライチェーンの冗長化、為替予約、法規制遵守、品質マネジメントシステム、セキュリティ対策などでリスク低減を図る。