グローバルセキュリティエキスパート株式会社 (4417)

1. 事業概要と競争優位性

グローバルセキュリティエキスパートは、企業の情報通信ネットワークの安全確保と、必要な人材育成を目的としたサイバーセキュリティ専門企業である。主な顧客は中堅企業を中心とした民間企業や官公庁等とする。AI技術の発達やIoT機器の普及、企業のテレワーク導入やDXの進展により、社会・経済の情報技術への依存度が高まる中、サイバー攻撃は増加の一途をたどる。これにより、中堅・中小企業においても対策は必須かつ急務となる。一方、日本におけるセキュリティ人材は圧倒的に不足し、中堅・中小企業ではサイバーセキュリティ対策の相談先がない現状がある。

当社グループは、この市場環境を背景に「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げ、「教育」を軸とした多面的なサービスを提供する。具体的には、コンサルティング、脆弱性診断（タイガーチーム）、セキュリティソリューション、セキュリティ訓練（トラップメール®、Mina Secure®）を展開する。さらに、セキュリティエンジニア及びITエンジニア向けに、EC-Councilの国際的に認知度の高い認定トレーニング及び認定資格試験を日本国内で提供し、自社開発のSecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士も提供する。セキュリティ人材に特化したSESを提供するセキュリティ人材事業は、2024年4月1日付でCyberSTAR株式会社として新設分割設立し、連結子会社とする。

競争優位性として、当社グループは「現在において、中堅企業を主な顧客とする競合はないと考えており、サイバーセキュリティ業界で独自のサービスポジションを獲得する」と認識する。これは、大企業向けに高価格のサービスを提供するセキュリティ企業が多い中で、中堅企業向けに最適化した内容と価格でのサービス提供を実現したことによる。長年のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断で培った豊富な知見とノウハウ、ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアによる脆弱性診断能力が強みとなる。また、セキュリティ人材不足という業界共通課題に対し、教育事業を通じて専門人材を育成し、社内外で安定的に人材を確保する体制を構築することは、新規参入者に対する高い参入障壁を形成する。一つのサービス提供をきっかけに、多様なサービスを連携させるアップセル・クロスセルを推進し、高い取引継続率の維持と顧客満足度向上を目指すビジネスモデルは、顧客ロックイン構造を構築する。

2. 沿革ハイライト

当社は1984年8月、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の100％出資により、株式会社ホスピタル・ブレイン昭和として設立された。中核事業となるネットワークセキュリティ事業は、1992年10月設立の株式会社ギャブコンサルティングで開始され、2000年3月に当社が同事業の営業を譲受ける。2000年4月には商号をグローバルセキュリティエキスパート株式会社に変更し、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社となる。

その後、2012年11月に標的型メール訓練サービス「トラップメール®」の提供を開始し、2016年5月にはEC-Councilのセキュリティエンジニア養成講座の提供を開始した。2020年11月には自社開発のSecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士の提供を開始した。2021年12月には東京証券取引所マザーズに株式を上場し、2022年4月にはグロース市場へ移行する。

事業拡大戦略として、兼松エレクトロニクス株式会社（2017年8月）、丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社（2024年6月）と資本業務提携を締結し、販路拡大、事業領域拡大、リソース拡大、サービスラインナップ拡大を図る。2024年4月1日には、セキュリティ人材事業をCyberSTAR株式会社として新設分割により設立し、連結子会社とする。

3. 収益・成長

当社グループは、成長性と収益性を重視し、売上高の前期比増加率と売上高営業利益率を重要な経営指標とする。

直近3期の業績は以下の通りである。

2025年3月期: 売上高 8,801,647千円、営業利益 1,615,034千円、純利益 1,010,077千円。EPS 67.24円、BPS 205.08円、年間配当 41.71円。

2024年3月期: 売上高 7,002,941千円、営業利益 1,113,024千円、純利益 783,428千円。EPS 52.42円、BPS 161.54円、年間配当 26.21円。

2023年3月期: 売上高 5,558,022千円、純利益 488,120千円。EPS 36.10円、BPS 118.13円、年間配当 14.00円。

成長ドライバーは、社会の情報技術依存度向上、サイバー攻撃増加、中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティ対策の必須化・急務化によるTAM拡大である。日本におけるセキュリティ人材の圧倒的不足を事業機会と捉え、「サイバーセキュリティ教育カンパニー」として、専門人材育成と「プラス・セキュリティ」人材育成に取り組む。パートナー企業のIT人材を当社グループのセキュリティ教育でリスキリングし、SESとして提供するビジネスモデルも確立し、セキュリティ人材確保ニーズを捉え大きく伸長する。

アップセル・クロスセルを推進し、高い取引継続率の維持と顧客満足度の向上を目指す。東京以外の商圏拡大も成長戦略であり、西日本支社を足掛かりに日本全国へと商圏拡大を目指す。人材リソース不足に対しては、採用後の教育による育成に加え、同業他社への教育コンテンツ提供や地方企業のIT人材へのセキュリティ教育と脆弱性診断業務のニアショア化を通じて、社外からの人材リソース供給体制を構築する。利益体質の強化も中期的な経営戦略であり、各サービスにおいて自動化やプロセスの標準化を進め、営業利益率の継続的な向上を目指す。

4. 財務健全性

2025年3月期末時点の財務状況は、総資産8,141,157千円、純資産3,078,911千円である。現金及び現金同等物は1,379,536千円を保有し、有利子負債は1,927,989千円である。経営陣は「優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。」と認識する。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当は41.71円である。

新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスクが存在し、2025年5月末現在、潜在株式数は9,600株であり、発行済株式総数7,647,000株の0.1％に相当する。

6. 注目ポイント

当社グループは、サイバーセキュリティ市場の構造的な成長と、日本におけるセキュリティ人材不足という社会課題を事業機会として捉える。中堅企業向けに特化した独自のサービスポジションと、教育を軸とした多角的なサービス提供、特にEC-Councilの国際資格や自社開発SecuriSTを通じた人材育成・供給能力は、持続的な競争優位性となる。アップセル・クロスセル戦略と全国への商圏拡大戦略により、顧客基盤と収益の拡大を目指す。資本業務提携や子会社設立を通じた事業拡大も推進する。筆頭株主である株式会社ビジネスブレイン太田昭和との関係性（その他関係会社、議決権39.70％保有）は存在するが、当社グループの経営判断及び事業展開は独自の意思決定で行う方針である。