株式会社ディ・アイ・システム (4421)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ディ・アイ・システムグループは、独立系の情報サービス企業として、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業を営む。

システムインテグレーション事業は、IT通信業、金融業、流通業、医療、官公庁等の幅広い業種に対応する。業務用アプリケーションの設計開発、インフラシステムの設計構築、運用保守業務を中心に行う。サービス提供形態は派遣及び準委任契約、または請負契約を採用する。競争優位性として、独立系の強みを活かし、顧客要望に最適なシステム提案を行う。スクラッチ開発、ソフトウェアパッケージ製品利用、各種メーカー機器選定を含めたシステム設計構築を提案する。特定の技術に依存せず、システム開発からインフラ・ネットワークの全方位サービス提供を強みとする。運用保守業務は、自社納品及び他の事業者が納品したシステム双方に対応する。

教育サービス・セキュリティソリューション事業は、自社開発商材を基盤とする。教育サービス分野では、ITエンジニア育成を前提とした企業や同業教育ベンダーに対し、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行う。新入社員向け、中堅社員向け研修を提供し、個社向け調整や複数社合同開催に対応する。セキュリティソリューション分野では、主に金融機関等、監査やセキュリティ基準が厳しい業界を対象に、サーバやデータベースの操作ログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行う。本製品は、抜け漏れのない「アクセスログ取得」と「操作制御」を提供し、金融機関のシステム運用におけるアクセス管理、IT統制、セキュリティ対策といった課題に対応する。

情報セキュリティ対策として、プライバシーマーク及びISMS（ISO/IEC27001:2022）の認証を取得し、高レベルの情報管理体制を構築する。情報処理サービス事業の参入障壁は低いと認識するが、同社は技術力向上と全方位サービス提供で競争力を維持する。運用保守業務やセキュリティ製品の導入・保守、派遣・準委任契約は、継続的な収益に繋がりうるビジネスモデルの質を持つ。

2. 沿革ハイライト

1997年11月、有限会社ディ・アイ・システムを設立する。1999年7月、株式会社ディ・アイ・システムに商号変更する。2003年10月、教育サービス業務を開始する。2005年5月、ISMS認証を取得し、2013年5月にはプライバシーマーク認証も取得する。2013年10月、アスリーブレインズ株式会社を連結子会社化する。2019年7月、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場する。その後、2022年4月に株式会社ステップコム、2022年12月にウイーズ・システムズ株式会社を連結子会社化する。2024年1月、セキュリティソリューション業務を開始する。2025年9月、本社を東京都千代田区丸の内に移転する。

3. 収益・成長

連結売上高は、2025年9月期に7,222,984千円を計上する。営業利益は356,984千円、純利益は256,229千円となる。成長ドライバーとして、DX推進を背景とした顧客企業のIT投資増加を見込む。IT技術革新に伴う新技術・新サービス導入案件の増加、デジタル人材育成需要の増加、AI技術の本格的な活用に向けた投資の高水準での増加を想定する。同社グループは、実績を通じた技術力・品質のアピールにより、上記需要を取り込み、更なる事業拡大と収益拡大を図る。有望な分野での元請け案件拡大、新しい技術分野への積極進出、AIを活用した教育プラットフォームの開発、自社サービス・自社製品の拡充等により、エンジニア数に依存しない新たな高収益モデルの確立を目指す。情報通信業の市場全体は拡大傾向にある。

4. 財務健全性

2025年9月期末の連結総資産は3,108,054千円、連結純資産は1,635,897千円となる。現金及び現金同等物は1,023,623千円を保有する。有利子負債は0千円であり、高い財務健全性を示す。当連結会計年度における設備投資額は142百万円である。

5. 株主還元

2025年9月期の年間配当は27.0円を実施する。前連結会計年度の25.0円から増配となる。

6. 注目ポイント

同社グループは、継続的な成長のため、収益力強化、ワークライフバランスの実現、人材の確保及び育成、技術力の強化、プロジェクトマネージャーの育成、内部管理体制の強化を優先課題とする。人材確保及び育成においては、教育サービスの提供において蓄積した研修ノウハウを活用することで、意欲の高い人材を早期にエンジニアに育成する体制を構築する。Web面接とテレワークの導入により幅広い地域からの採用を強化し、インターン制度を通じて新卒入社者の確保に努める。国籍・年齢・性別を問わない優秀な人材の確保・育成を進め、ダイバーシティ推進に取り組む。技術力強化では、教育サービスノウハウの活用及び社内での技術共有を通じて、新しい技術の習得を図る。プロジェクトマネージャーの育成は、大規模・高難易度案件確保と収益拡大のために重要と認識し、研修ノウハウ活用及び事例共有を進める。特定顧客への依存リスクとして、2025年9月期においてNTTドコモビジネスグループへの売上高の割合が14.6％と高い状況にある。同社グループは、NTTドコモビジネスグループとの取引額拡大を図りながらも、他の顧客との取引額の拡大を図り、依存度の低減に努める方針である。