Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社EduLab (4427)

株式会社EduLabは、教育分野の能力測定技術とAI技術を核に、テスト等ライセンス、AI、テスト運営・受託、テストセンターの5事業を展開する。20年超の研究開発で培ったIRT/CAT技術やAI-OCR「DEEP READ」、AI自動採点「DEEP GRADE」が競争優位性。全国約40拠点のテストセンター網と公的機関向け大規模テスト運用実績で差別化を図る。CBT化、AI活用、英語教育需要拡大を成長ドライバーとする。 [本社]東京都港区 [創業]2001年 [上場]2015年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社EduLabは、教育分野の能力測定技術とAI技術を核とする持株会社です。公的機関や企業、学校法人向けに能力検査の試験開発・実施・分析、教育サービスを提供。事業はテスト等ライセンス、AI、テスト運営・受託、テストセンター、その他事業の5つを展開します。

20年超の研究開発で培った能力測定技術と科学的根拠に基づくテスト・学習理論の応用力が競争優位性です。英語能力判定テスト「CASEC」はIRT(項目応答理論)とCAT(コンピューター適応型)技術で短時間かつ正確な測定を実現。AI事業では、手書き文字認識AI-OCR「DEEP READ」を大規模学力調査や金融機関等に導入し、ChatGPT活用AI自動採点「DEEP GRADE」や英語ライティング学習「UGUIS.AI」も提供。教育現場のDX推進に貢献し、他産業への転用も図ります。

テスト運営・受託事業は、問題作成から運営、採点、分析まで一貫サービスを提供し、文部科学省「全国学力・学習状況調査」など大規模公共プロジェクトで実績とノウハウを蓄積。テストセンター事業は、全国約40拠点にCBT(Computer Based Testing)実施環境を設置し、各種資格・検定試験のCBT受験をサポート。CASEC等で培った技術と実績を活用し、作問から採点までトータルに支援し、テスト市場のCBT化を推進します。これらの測定技術、AI技術、安定運用技術を組み合わせ、他社との差別化を図るビジネスモデルを構築しています。

2. 沿革ハイライト

当社グループは2001年設立の教育測定研究所に始まります。2002年に英語能力判定テスト「CASEC」提供開始。2015年3月に純粋持株会社EduLabを設立し、同年12月に東京証券取引所マザーズへ上場しました。2018年1月にはAI-OCR「DEEP READ」を、2023年5月にはAI自動採点「DEEP GRADE」の提供を開始し、AI技術を本格導入しました。2022年7月には株式会社増進会ホールディングスと資本業務提携。2024年7月にはテストセンター事業を新設分割により株式会社EdTech RISEへ分離し、株式会社Z会へ株式の49%を譲渡、同事業の安定運営と拡大を図っています。

3. 収益・成長戦略

当社グループは、国内教育市場のICT環境更新、データ利活用、テスト市場のCBT化加速、学習のオンライン化、英語教育の低年齢化、リスキリング需要、デジタル化の浸透を成長ドライバーと捉えています。AIを活用した業務支援・教育活動効率化への期待も追い風です。

AI事業は、手書き文字認識技術「DEEP READ」の他産業分野への応用拡大、AI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の教育業界DX推進、英語学習ツール「UGUIS.AI」の拡販を通じて成長を図ります。「UGUIS.AI」は経済産業省「探究・校務改革支援補助金 2025」の事業者として採択されました。テストセンター事業は、CBT化の進展を背景に、全国約40拠点の安定運営と事業拡大を目指し、株式会社Z会との連携により中長期的な事業拡大を実現する体制を構築しました。

中期経営計画(2024年9月期~2026年9月期)に基づき、事業ポートフォリオ見直し、高付加価値事業・成長事業への経営資源投下、不採算事業からの撤退、コスト構造改革を進め、2025年9月期に営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全利益区分で黒字化を達成し、2026年9月期も黒字維持を目指します。

出典: 有価証券報告書 (2025-09) doc_id=S100XCYG | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
2.5B 150.9倍 1.8倍 243.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 6.2B 7.1B 7.1B
営業利益 392M -326M -540M
純利益 16M -1.3B -3.1B
EPS 1.6 -124.6 -305.1
BPS 132.6 133.1 179.2

大株主

株主名持株比率
株式会社ZE10.29%
株式会社旺文社0.05%
髙村 淳一0.05%
松田 浩史0.05%
NTTドコモビジネス株式会社0.03%
関  伸彦0.03%
株式会社増進会ホールディングス0.03%
株式会社旺文社キャピタル0.03%
林  規生0.02%
曽我  晋0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-07-01株式会社旺文社 7.78%+2.37%
2025-06-30株式会社旺文社 7.78%+2.37%
2022-08-05松田 浩史 4.79%(6.31%)
2022-08-05髙村 淳一 4.81%(19.75%)
2022-08-05林 規生 2.37%(2.92%)
2022-08-03株式会社増進会ホールディングス 32.96%+29.96%
2022-03-23ユービーエス・エイ・ジー 3.78%(1.85%)
2022-03-04ユービーエス・エイ・ジー 5.63%+0.27%
2022-02-22ユービーエス・エイ・ジー 5.36%+0.18%
2021-10-21ユービーエス・エイ・ジー 5.18%+0.06%
2021-10-06ユービーエス・エイ・ジー 5.12%+2.12%
2021-08-26カバウター・マネージメント・エルエルシー 4.81%(1.23%)

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-10TDNetその他G-EduLab財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について201+0.00%
2026-03-03TDNetその他G-EduLab株式の立会外分売実施終了に関するお知らせ199+0.00%
2026-03-02TDNetその他G-EduLab株式の立会外分売実施に関するお知らせ206-3.40%
2026-02-20TDNetその他G-EduLab株式の立会外分売に関するお知らせ224-0.89%
2026-02-13TDNetその他G-EduLab(開示事項の経過)連結子会社の清算結了に関するお知らせ234-0.85%
2026-02-13TDNet特損・減損G-EduLab営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ234-0.85%
2026-02-13TDNetIRG-EduLab2026年9月期第1四半期決算説明資料234-0.85%
2026-02-13TDNet決算G-EduLab2026年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)234-0.85%
2025-12-24TDNetその他G-EduLab支配株主等に関する事項について253+2.37%
2025-11-27TDNetその他G-EduLab本社移転及び定款の一部変更に関するお知らせ298+8.05%
2025-11-20TDNetその他G-EduLab営業外収益(受取保険金)の計上に関するお知らせ305-1.64%
2025-09-30TDNet特損・減損G-EduLab連結子会社に対する債権放棄に関するお知らせ363-3.58%
2025-09-25TDNetM&AG-EduLab連結子会社による連結孫会社の吸収合併及び特定子会社の異動並びに子会社に対する債権の株式化(デット・エ365-1.37%
2025-07-01EDINET大量保有株式会社旺文社大量保有 7.78%380-3.16%
2025-06-30EDINET大量保有株式会社旺文社大量保有 7.78%393-3.31%
2025-06-30TDNetその他G-EduLab非上場の親会社等の決算に関するお知らせ393-3.31%
2025-06-23TDNet規制・法的G-EduLab株主代表訴訟に関するお知らせ416+0.48%
2022-08-05EDINET大量保有松田 浩史大量保有 4.79%
2022-08-05EDINET大量保有髙村 淳一大量保有 4.81%
2022-08-05EDINET大量保有林 規生大量保有 2.37%