リックソフト株式会社 (4429)

リックソフト株式会社は、「イノベーションをおこしてあらゆる人の可能性を最大化する」をミッションに掲げ、Atlassian社を中心にグローバルで評価の高いツール群を日本企業に提供するツールソリューション事業を展開する。事業は「ライセンス＆SIサービス」「マネージドサービス」「自社開発プロダクト」の3区分で構成する。

**1. 事業概要と競争優位性**

ライセンス＆SIサービスは、Atlassian製品の導入支援、ライセンス販売、SI、研修、運用支援を包括的に行う。収益モデルはライセンスの再販と更新費用である。マネージドサービス「RickCloud」は、製品運用を顧客に代行するフルマネージドクラウドサービスであり、24時間365日対応し、毎月売上を計上するストック型収益である。自社開発プロダクトは、JiraやConfluenceの拡張機能となるアドオン製品を開発し、Atlassian Marketplaceで国内外に販売する。新規購入時および更新時にライセンス費用を受領するリカーリング型収益である。

Atlassian社のSolutionパートナーランク上位を維持する。先進テクノロジの目利き力と本質理解により、日本顧客向け追加機能開発やサービス化で差別化を図る。大企業顧客への「段階的拡大（ランド・アンド・エクスパンド）」販売戦略は、リプレイス困難性から高い継続率を確保する顧客ロックイン構造を構築する。顧客専門チームによる伴走支援やBPOを通じて、長期的な関係性を築く。グローバル市場ではAtlassianエコシステムでの高い認知度を活かし、自社開発プロダクトの海外展開を推進する。情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」および「ISO27017」の認証を取得し、強固な情報管理体制を構築する。2025年3月にはアジアパシフィック急成長企業に7年連続でランクインする。

**2. 沿革ハイライト**

2005年1月にリックソフト有限会社を設立し、2009年4月に株式会社へ組織変更する。同年5月Atlassian Pty Ltd.とパートナー契約を締結する。2012年5月「WBS Gantt-Chart for Jira」販売開始、2014年5月「RickCloud」提供開始。2016年12月米国法人Ricksoft, Inc.を設立し、海外展開を本格化する。2019年2月東京証券取引所マザーズ市場へ上場し、2022年4月グロース市場へ移行する。Atlassian製品以外の先進テクノロジへの対応も進め、2019年6月Workato, Inc.、2025年2月ミロ・ジャパンと販売代理店契約を締結する。

**3. 収益・成長**

デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速とAI、IoT、AR/VRといった新技術の波が成長ドライバーである。ソフトウェア開発手法がアジャイル開発・DevOpsへ変化する中、Atlassian製品はこれらを支える管理システムとして需要が拡大する。日本におけるアジャイル開発の浸透は海外と比較して5年程度のタイムラグがあると推察され、国内市場の今後の進展が期待される。事業ドメインを「顧客に合わせた付加価値を提供」へと拡張し、Atlassian製品以外のWorkato製品やMiro製品といった先進テクノロジの活用を促す。コンサルティングサービスを強化し、大企業向け標準ツール採用拡大を目指す。自社開発プロダクトの海外展開も強化し、多言語対応やUI/UX改善を進める。M&Aや資本業務提携も成長加速の手段として活用する方針である。顧客数と認定技術獲得数を重要な経営指標と位置付け、事業拡大を推進する。

**4. 財務健全性**

有利子負債は0円であり、財務基盤は健全である。現金及び現金同等物は2025年2月期末時点で3,296,981千円を保有する。自己資本比率は2025年2月期末時点で約45.3%に達する。

**5. 株主還元**

現時点では成長過程にあるため、事業拡大のための内部留保の充実を重要視し、会社設立以来配当を行わない。株主還元も経営の重要課題と認識しており、今後の配当政策は、収益力強化や事業基盤整備を実施しつつ、事業環境を勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針である。内部留保は、M&Aを含め競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための資金として、有効に活用する方針である。

**6. 注目ポイント**

Atlassian製品への依存度（売上高の78.4%）が課題であるため、Atlassian製品以外のWorkato製品やMiro製品といったツールの提供、コンサルティング強化による収益基盤の多様化を推進する。自社開発プロダクトの海外での売上拡大に向けたマーケティング強化とブランド力向上、クラウド技術とUI/UX力の強化に取り組む。DXやAIといった先進テクノロジに対応できる優秀な人材の確保・育成も急務である。新人事制度の運用や多様な働き方への対応を通じて、優秀な人材の獲得に努める。認定資格の取得についても、さらなる認定技術獲得数のアップに努める。経営管理体制のさらなる強化を図る。