東海ソフト株式会社 (4430)

1. 事業概要と競争優位性

東海ソフト株式会社は、独立系ソフトウエア開発会社として、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業とする。連結子会社AJ・Flat株式会社を含む協力会社を活用し、ソフトウエア開発事業を「組込み関連事業」「製造・流通及び業務システム関連事業」「金融・公共関連事業」の3つの事業に区分し展開する。

組込み関連事業では、自動車等に搭載されるECUのソフトウエア開発（車載関連開発）と、自動販売機やデジタル家電等の制御ソフトウエア開発（民生・産業機器関連開発）を行う。車載関連開発は開発規模が大きく、開発期間・要員も多く必要とされるが、当社グループは継続的に取引のある車載ECUメーカーとの開発協力を通じて顧客の品質管理手法を習得し、開発要員の技術力向上と開発手法・開発体制の整備を進めることで、定常的・安定的に開発案件を受注・開発する競争優位性を確立する。特に、CASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）分野のソフトウエア開発比率を増加させる。民生・産業機器関連開発では、複数年にわたる顧客製品のソフトウエア開発の安定的かつ継続的な取引を通じて、顧客製品や顧客事業に関する知見と開発ノウハウを蓄積し、定常顧客が売上の多くを占める強固な顧客基盤を構築する。これは高いスイッチングコストとストック型収益に近いビジネスモデルの質を示す。

製造・流通及び業務システム関連事業では、工場の生産ラインや物流システムの監視・制御ソフトウエア開発（製造・流通システム関連開発）と、製造業向けの生産管理、在庫管理、工程管理等の業務システム開発（業務システム関連開発）を行う。製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、IoTや産業向けAI利用を支える開発を手掛ける。自社ソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化し、DX支援ソリューション「PlusFORCE」を提案する。これらの事業では、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、PMBOKの手法を取り入れた品質改善とプロジェクト管理の強化により、高い利益率を追求する。

金融・公共関連事業では、大手SIerの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウエア開発（金融関連開発）と、各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発（公共関連開発）を行う。公共関連開発は大規模かつ長期間で複数の企業が参加するプロジェクト型事業が大半を占める。当社グループは、まとまった規模の開発人員、プロジェクトマネジメント能力、SIer固有の開発手法や品質管理手法ノウハウ、プラットフォーム活用ノウハウの蓄積が要求されるこれらの要件を満たす開発会社として、長年の開発実績を評価され、SIerから安定的、継続的な受注・売上を確保する。これは高い参入障壁と安定的なビジネスモデルの質を示す。QMS、ISMS、Pマークなどの認証取得により、品質管理・セキュリティマネジメント、個人情報保護などの要件に対応し、一層の受注拡大に向けた開発体制を整備する。

2. 沿革ハイライト

当社は1970年5月、産業向けコンピュータシステム開発を目的として名古屋市に設立された。1978年5月に東京支店を開設し、金融・公共関連事業の請負体制を強化する。1980年6月には民生機器向け組込み関連事業を開始し、2001年6月には組込み関連事業の一環として車載関連開発に着手する。2019年2月に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場し、2020年2月には両市場の第一部銘柄に指定された。2022年4月には市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場へ移行する。2024年12月にはAJ・Flat株式会社を子会社化し、事業基盤を強化する。

3. 収益・成長

当社グループは、営業利益率10%以上、自己資本当期純利益率（ROE）10%以上を目標とする経営指標に掲げる。2025年5月期には、売上高10,680,090千円、営業利益1,120,485千円、純利益813,368千円を計上し、営業利益率は10.49%、ROEは13.43%となり、目標を達成する。

成長ドライバーとして、日本の製造業におけるDX対応、特に製造現場でのデジタル化への関心の高まりを捉える。CASE関連開発による組込み事業の価値向上、IoT事業を起点とした産業界のDX推進、政府の「デジタルガバメント実行計画」へのチャレンジを中長期的な経営戦略に位置付ける。製造業向けパッケージメーカーとの技術連携や協業、車載SPFをベースとした車載関連開発へのシフト、関東地区への事業展開も図る。生成AI、RPA等の先端技術を取り入れ、自社ソリューション「FlexSignal」のバージョンアップやDX支援ソリューション「PlusFORCE」の強化を通じて、高付加価値なシステム提案を加速する。M&Aによる生産体制の強化も継続的に推進する方針である。労働集約型企業から顧客事業協業型企業への転換を目指し、技術者教育、リスキリング、新規顧客開拓を推進する。

4. 財務健全性

当社グループは強固な財務体質の維持に注力する。2025年5月期末時点の総資産は11,239,477千円、純資産は6,057,757千円であり、自己資本比率は53.9%と高い水準を維持する。現金及び現金同等物は2,198,681千円を保有する。有利子負債は2,489,053千円である。営業キャッシュフローは751,251千円とプラスを維持し、事業活動による資金創出能力を示す。設備投資額は8,193千円、研究開発費は6,051千円であり、将来の成長に向けた投資を継続する。

5. 株主還元

当社グループは、収益力の向上を通じて、株主への還元を図る方針である。2025年5月期の年間配当は55.0円を実施する。

6. 注目ポイント

当社グループは、景気に左右されにくい分野構成と多様な顧客構成により、外部環境変動の影響を軽微に抑える。労働集約型企業から顧客事業協業型企業への転換を目指し、技術者教育、リスキリング、DX支援ソリューション「PlusFORCE」の強化により新規顧客開拓と高付加価値化を推進する。IT人材不足に対応するため、新卒・中途採用を強化し、パートナー活用も拡大する。PMBOK手法の導入やQMS、ISMS、Pマーク取得により、大規模・複雑化する開発プロジェクトにおける品質とプロジェクト管理能力を高め、顧客からの信頼を維持・向上させる。新技術の実用化に向けた取り組みとして、生成AIやRPA等の自社内活用を進め、顧客への開発提案を加速する。また、長年にわたる産業向けソフトウエア開発の経験とノウハウを活かし、製造業のSDGs実現を支援する。