Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社サーバーワークス (4434)

株式会社サーバーワークスは、AWSとGoogle Cloudソリューション販売を主軸とするクラウド専業インテグレーターである。「AWSプレミアティアサービスパートナー」として多数の認定技術者を擁し、M&AでGoogle Cloud事業を強化しマルチクラウド対応力を高める。クラウドインテグレーションをフロー、リセール・MSP・自社SaaS「Cloud Automator」をストック型売上とし安定収益を確保。 [本社]東京都新宿区 [創業]2000年 [上場]2019年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社サーバーワークスは、「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」をビジョンに掲げ、Amazon Web Services (AWS) 及びGoogle Cloudのソリューション販売を主軸とするクラウドコンピューティング事業を展開しています。サービスは、クラウドインテグレーション、リセール(AWS/Google Cloud)、AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」、ソフトウェアライセンス販売、MSP(マネージドサービスプロバイダー)で構成されます。

競争優位性として、AWSの日本法人設立以前のクラウド黎明期より導入支援サービスを提供し、APN(AWS Partner Network)最上位の「AWS プレミアティアサービスパートナー」の地位を継続取得、多数のAWS認定技術者を擁することで高い技術力とノウハウが参入障壁となっています。Google Cloud事業では、2021年の株式会社G-gen設立、2022年の株式会社トップゲートM&A、その後の両社合併により国内トップクラスのGoogle Cloud事業会社を形成し、マルチクラウド対応力を強化しています。

ビジネスモデルは、クラウドインテグレーションによる「フロー売上」で顧客を開拓し、リセール、自社SaaS「Cloud Automator」、MSP等による「ストック売上」で安定的な収益を確保するサブスクリプション型を構築。特に自社SaaS「Cloud Automator」はAWS運用の自動化・最適化を実現し、顧客の運用コスト削減に貢献します。MSPサービスはAmazon Web Services, Inc.認定の最新「MSPプログラム」を取得し、24時間365日体制で運用サービスを提供しています。

2. 沿革ハイライト

* 2000年2月:有限会社ウェブ専科として設立。

* 2011年7月:Amazon Web Services LLCとVAR契約を締結し、クラウド事業に本格参入。

* 2014年7月:AWS自動化サービス「Cloud Automator」提供開始。

* 2019年3月:東京証券取引所マザーズに上場。

* 2021年7月:Google Cloud事業を展開する株式会社G-genを設立。

* 2022年6月:アプリケーション開発に強みを持つ株式会社トップゲートをM&Aにより連結子会社化。

* 2023年4月:AWSと4年間にわたる戦略的協業契約を開始。

* 2024年7月:G-genとトップゲートを合併し、株式会社G-genに商号変更。

3. 収益・成長戦略

当社グループが属するクラウド市場は、ハイブリッド/マルチクラウドを利用するエンタープライズを中心に拡大し、本格的な普及期にあります。

成長ドライバーとして、TAM(Total Addressable Market)拡大を捉え、マルチクラウド対応を強化。Google Cloud事業の拡大や、IaaSだけでなくプラットフォームサービス(PaaS)の拡充を図ります。また、クラウドセキュリティ、生成AIのニーズに対応するため、サーバーレス開発、仮想デスクトップサービス、AIコンタクトセンター等の開発及び導入支援サービスを開始しています。

M&A戦略も成長を加速させています。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VT9M | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
16.0B -22.1倍 1.5倍 1.2% 2,022.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 40.0B 39.6B 35.7B
営業利益 625M 551M 1.1B
純利益 -601M -705M 677M
EPS -78.3 -91.6 86.2
BPS 1,312.0 1,453.7

大株主

株主名持株比率
大石  良0.32%
株式会社テラスカイ0.13%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.06%
株式会社BSアセットマネジメント0.04%
株式会社NTTデータ0.03%
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社0.03%
羽柴  孝0.03%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.02%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.02%
BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS(常任代理人 BNPパリバ証券株式会社)0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-01-26大石 良 35.98
2026-01-19株式会社NTTデータ 3.29
2026-01-07NTTドコモビジネス株式会社 6.6
2026-01-07NTTドコモビジネス株式会社 6.6
2026-01-07NTTドコモビジネス株式会社 6.6
2026-01-07NTTドコモビジネス株式会社 6.67
2026-01-07NTTドコモビジネス株式会社 3.34
2025-12-26NTTドコモビジネス株式会社 6.6
2025-12-26NTTドコモビジネス株式会社 6.67
2025-12-26NTTドコモビジネス株式会社 3.34
2025-12-26NTTドコモビジネス株式会社 7.69
2025-12-26NTTドコモビジネス株式会社 6.71
2025-10-31大石 良 36.03
2025-10-24大石 良 36.03
2025-06-05大石 良 36.15
2024-05-09大石 良 36.65
2024-03-07大石 良 36.67
2024-02-06モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 3.29
2023-12-21モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 5.05
2023-11-07モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 4.34

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-01-28TDNet自己株式取得に係る事項の一部変更に関するお知らせ
2026-01-28TDNetbuyback: 自己株式取得に係る事項の一部変更に関するお知らせ
2026-01-26TDNetHolding change by 大石 良
2026-01-23TDNet自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ (会社法第 165 条第2項の規定による定款の定めに
2026-01-23TDNetbuyback: 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ (会社法第 165 条第2項の規定
2026-01-19TDNetHolding change by 株式会社NTTデータ
2026-01-19TDNet(開示事項の経過)主要株主の異動に関するお知らせ
2026-01-16TDNet自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ
2026-01-16TDNetbuyback: 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知ら
2026-01-15TDNet自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
2026-01-15TDNetbuyback: 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
2026-01-07TDNetHolding change by NTTドコモビジネス株式会社
2026-01-07TDNetHolding change by NTTドコモビジネス株式会社
2026-01-07TDNetHolding change by NTTドコモビジネス株式会社
2026-01-07TDNetHolding change by NTTドコモビジネス株式会社
2026-01-07TDNetHolding change by NTTドコモビジネス株式会社
2025-12-26TDNetHolding change by NTTドコモビジネス株式会社
2025-12-26TDNetHolding change by NTTドコモビジネス株式会社
2025-12-26TDNetHolding change by NTTドコモビジネス株式会社
2025-12-26TDNetHolding change by NTTドコモビジネス株式会社