株式会社東名 (4439)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社東名は、全国の中小企業・個人事業主を主要顧客とし、通信インフラ「オフィス光119」、電力小売「オフィスでんき119」、情報通信機器等の「オフィスソリューション」の3事業をワンストップで提供する総合ソリューション企業である。

「オフィス光119」事業は、NTT東日本・西日本が提供する光回線に自社サービスを付加する光コラボレーションモデルを主力とする。固定電話、インターネット回線開設、Wi-Fiスポット設置、DXサービスなど、通信インフラに関する煩雑な業務を包括的に受託し、顧客の利便性を高めている。13万社を超える顧客データベースを蓄積し、自社運営のコールセンター、カスタマーセンター、請求回収部門等により、販売促進から解約まで一貫した顧客対応体制を構築している点が強みである。

「オフィスでんき119」事業では、日本卸電力取引所（JEPX）から電力を調達し、一般送配電事業者の送配電網を利用して電力小売を行う。テレマーケティングを中心に展開し、「オフィス光119」とのクロスセル販売に注力することで、顧客単価の向上を図っている。

「オフィスソリューション」事業は、ビジネスホン、UTM機器、PC、サーバー、複合機、LED照明器具、業務用エアコン等の情報通信機器・環境商材の設置・施工・障害対応を、工事専門子会社である株式会社東名テクノロジーズが請け負い、ワンストップサービスを完結させる。さらに、企業PR用ホームページレンタルサービス「レン太君」のWebソリューションや、フランチャイズ加盟店「保険見直し本舗」による来店型保険ショップの取次業務も手掛ける。

これらの事業は、通信インフラや電力小売、Webレンタルサービスを主軸とするストック型収益モデルを形成しており、安定的な収益基盤となっている。13万社超の顧客データベース、自社運営による一貫した顧客対応体制、NTT東西の光回線に自社サービスを付加するノウハウ、煩雑な業務を包括受託するワンストップサービスは、顧客のスイッチングコストを高め、顧客ロックインを促す競争優位性となる。また、電気通信事業法や電気事業法等の法的規制、古物商許可や登録電気工事業者等の許認可は、事業運営における一定の参入障壁として機能する。

2. 沿革ハイライト

1997年12月、通信回線サービスの取次を目的として株式会社東名三重を設立。翌1998年3月には情報通信機器販売を開始し、2001年9月に商号を株式会社東名に変更した。2015年2月・3月にはNTT東日本・西日本と光コラボレーションモデル契約を締結し、光回線販売を本格化。2016年1月に電力販売取次サービスを開始し、2020年4月には電力小売事業に参入した。2019年4月に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場し、2022年4月にはプライム市場及びプレミア市場へ移行したが、2023年10月にスタンダード市場へ市場変更した。事業拡大のため、株式会社岐阜レカム（現 株式会社東名テクノロジーズ）など複数の企業を子会社化または設立し、札幌、名古屋、広島、福岡など全国に営業拠点を拡大している。

3. 収益・成長

当社グループは、通信インフラや電力小売を根幹とするストック型ビジネスモデルを重視し、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を重要な経営指標と認識している。