株式会社ヴィッツ (4440)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ヴィッツは、ソフトウェア事業、センシング事業、その他事業の3セグメントで構成する。

ソフトウェア事業は、自動車、半導体検査装置、産業機械、建設機械メーカー向けにソフトウェア開発、コンサルティング、教育サービス、コンテンツ販売を提供する。サイバーセキュリティおよび機能安全のコンサルティングに強みを持つ。自社製品として製造業界向けデジタルツインプラットフォーム「SF Twin」、VR交通シミュレーションシステム「WARXSS」、AI搭載システムの安全性評価技術「AIセーフティ」を展開し、欧州AI規制法（AI Act）への対応を推進する。

センシング事業は、子会社テスコ株式会社がX線検査装置の製造・販売・保守、X線検査サービス、非接触スキャナー販売を行う。

その他事業は、子会社株式会社リザーブマートが公共施設、貸会議室、音楽スタジオ等向けのクラウド型施設予約システムの開発、保守サービスを提供し、継続的かつ安定的なストック型ビジネスを展開する。

競争優位性として、当社グループは「半歩先の技術」を追求し、高度な技術力を蓄積する。特に、2012年3月に自動車向け機能安全規格ISO 26262 ASIL-Dソフトウェア開発プロセス認証を世界で初めて取得した実績は、極めて高い技術的優位性と参入障壁を構築する。2010年4月には機能安全規格IEC 61508 SIL-3ソフトウェア開発プロセス認証を国内で初めて取得した。制御機器セキュリティ規格IEC 62443に準拠したSecurity Operating Systemのセキュリティコンセプトに関するTechnical Report取得も技術的優位性を示す。AIの品質・安全保証技術である「SEAMSガイドライン」の提供や、AIの安全な活用技術に関する2件の特許出願も技術的優位性を示す。Society 5.0実現に必要なシミュレーション、セキュリティ、セーフティ、AIセーフティといった基本技術を保有し、顧客企業の数年先の製品開発に携わることで顧客ロックイン構造を形成する。

2. 沿革ハイライト

1997年6月、株式会社ソフィックス名古屋として設立し、工作機械制御ソフトウェア請負を開始する。2000年3月に自動車分野へ進出し、同年10月に株式会社ヴィッツへ社名変更する。2008年4月には機能安全事業を開始する。2010年4月には独TÜV SÜDより機能安全規格IEC 61508 SIL-3ソフトウェア開発プロセス認証を国内で初めて取得し、2012年3月には自動車向け機能安全規格ISO 26262 ASIL-Dソフトウェア開発プロセス認証を世界で初めて取得した。2019年4月に東京証券取引所マザーズへ上場する。2023年12月にテスコ株式会社の株式を取得しセンシング事業を開始、2025年6月には株式会社リザーブマートの株式を取得しその他事業を拡大する。

3. 収益・成長

当社グループは、Society 5.0実現に必要なシミュレーション、セキュリティ、セーフティ、AIセーフティ技術を保有し、ロボット・自動走行車開発、IoT、AI自律化システム等における需要拡大を成長ドライバーとする。特に、自動車産業のCASE技術革新や欧州AI規制法（AI Act）の提案は、AIセーフティ事業の需要を喚起する追い風となる。

新製品・サービスとして、協働ロボット対応デジタルツイン「SF Twin Cobot 2.0」の提供を開始し、AIセーフティの適用範囲を建設機械、工場内搬送機器等へ拡張する。また、「Human-Machine Co-Evolution System」（HMCES）ガイドブック・プラットフォームを活用したコンサルティング及び開発支援サービスの展開を計画し、生成AI技術を活用したソリューションの高度化や業務効率化も推進する。

M&A戦略により、テスコ株式会社の取得でセンシング事業へ参入し、株式会社リザーブマートの取得によりストック型ビジネスを強化、収益構造の変革を進める。

当社グループは、労働力提供型の収益構造から、知財や製品、サービスによる収益比率を増加させ、労働対価と労働量に依存しないサービス収益の最良なバランスにより、「次世代事業の創生」と「収益性の向上」を実現することを中長期的な経営戦略とする。目標経営指標として自己資本利益率（ROE）、営業利益、売上総利益率を重視する。

直近の業績は、売上高4,856,610千円、営業利益566,563千円、純利益424,218千円、EPS106.49円を計上する。

4. 財務健全性

当社グループの財務状態は健全である。2025年8月31日時点の総資産は4,072,109千円、純資産は2,837,744千円であり、自己資本比率は69.69%と高い水準を維持する。有利子負債は0千円であり、無借金経営を継続する。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが571,372千円、投資活動によるキャッシュ・フローが85,388千円と、本業で安定的にキャッシュを創出し、成長投資に充当する。現金及び現金同等物は2,149,108千円を保有する。

5. 株主還元

当社グループは、安定的な経営と収益構造の変革を実現しつつ、株主への利益還元も重視する。年間配当は、直近で15.0円を実施する。

6. 注目ポイント

当社グループは、開発技術者不足リスクに対し、知財をサービス・製品として提供する収益構造への変革を推進する。従業員の育成・採用強化、先行技術動向の情報収集・研究を通じて、技術力強化と次世代技術の獲得を図る。特定産業分野（自動車）への依存リスク低減のため、半導体関連装置開発やソフトウェアを活用したサービス事業分野の拡大に注力する。研究開発投資は自己資本と公的資金を組み合わせ、リスク低減を図る。コーポレートガバナンス及び内部統制の充実強化にも継続的に取り組む。