トビラシステムズ株式会社 (4441)

1. 事業概要と競争優位性

トビラシステムズは、「社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針とする。迷惑電話や迷惑メッセージ等の迷惑情報データベースを基盤に、セキュリティ事業とソリューション事業を展開する。

中核の迷惑情報データベースは、独自の機械学習サイクルを備えたデータベーステクノロジーを活用する。警察等の公的機関、利用者フィードバック、インターネット情報収集等で情報を網羅的に収集・集積し、習慣性判定AI技術で迷惑電話番号等を抽出、日々更新する。年間50億件以上（2024年11月1日～2025年10月31日）の電話・メール・SMSを判定処理し、その規模及び精度は高水準である。国内外で14件の特許を取得する。このデータベースは、各種サービス共通の中核基盤として競争力を支える。

セキュリティ事業は、迷惑情報データベースを活用し、特殊詐欺、フィッシング詐欺などの抑止に効果的なサービスを展開する。モバイル向けでは、国内主要通信キャリア全てと提携し、各社のオプションパックに含まれるアプリとして提供する。通信キャリアと定額又は従量課金契約を締結し、継続的かつ安定的なストック型収益基盤を確立する。現在の利用者基盤は約1,500万人であり、迷惑電話フィルタ市場において高い市場シェアを有する。2021年8月には広告コンテンツブロックアプリ「280blocker」提供の合同会社280blockerを吸収合併し、Web閲覧時の迷惑Web広告対策までカバーする。固定電話向けには、電話機外付け型端末「トビラフォン」やIP電話向けフィルタリングサービス、ネットワーク側で迷惑電話を自動遮断するサービスを提供する。

ソリューション事業は、オフィス電話の業務効率化を図る製品として、通話管理ソリューションサービス「トビラフォン Biz」と、クラウドPBXサービス「トビラフォン Cloud」を提供する。これらは迷惑情報データベースを活用し、迷惑電話・FAX遮断機能や通話録音、IVR、通話音声テキスト化機能等を備える。

2. 沿革ハイライト

2006年12月、代表取締役社長の明田篤の祖父の詐欺被害経験を背景に、株式会社A&A tecnologiaを設立する。2010年5月にトビラシステムズ株式会社へ社名変更する。2011年6月、迷惑電話フィルタ「トビラフォン」を開発・販売開始する。2012年1月、愛知県警察と特殊詐欺電話の実証実験に関する覚書を締結し、以降、各都道府県警察や警察庁との連携を通じて情報提供を受ける体制を構築する。2013年2月にはソフトバンク株式会社、その後NTTドコモ、KDDI株式会社とも提携し、国内主要通信キャリア全てとの連携を実現する。2019年4月、東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場し、2020年3月にはクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売を開始する。2021年8月、合同会社280blockerを吸収合併する。2023年10月、東京証券取引所スタンダード市場に移行する。2025年10月、法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」の販売を開始する。

3. 収益・成長

当社は、2025年10月期から2028年10月期までの「中期経営計画2028」を策定し、2028年10月期に売上高6,000百万円、営業利益1,700百万円、当期純利益1,100百万円、ROE22.0％以上を目標とする。

成長ドライバーとして、「トビラフォン Cloud」の直販・代理店販売・総合セキュリティアプリ販売による販売加速、「トビラフォン Biz」のチャネル強化とPBX組み込みによる販売加速、通信キャリア向け販売の拡充、新規事業の創出（既存市場への新規プロダクト投入、アライアンス、M&A）を重点施策とする。総務省による電気通信事業者への特殊詐欺等対応強化要請（2025年4月）は、事業の追い風となる。

研究開発費は当事業年度39,605千円、設備投資は134,203千円を実施し、サービスインフラ増強や新機能開発に充当する。

4. 財務健全性

2025年10月期末の現金及び現金同等物は3,034,879千円である。有利子負債は145,670千円と低水準に抑えられており、財務基盤は健全である。営業活動によるキャッシュフローは1,752,043千円と潤沢である。

5. 株主還元

年間配当は、2025年10月期に21.3円、2025年10月期（prior1）に20.0円、2025年10月期（prior2）に17.0円と、継続的に増加傾向にある。

6. 注目ポイント

当社は、独自の機械学習AIと公的機関連携で構築された高精度な迷惑情報データベースを中核とし、国内外14件の特許に裏打ちされた技術的優位性を有する。国内主要通信キャリア全てとの提携による約1,500万人の利用者基盤は、迷惑電話フィルタ市場における高い市場シェアと強固な参入障壁を形成する。通信キャリアとの定額・従量課金モデルは安定的なストック型収益基盤を提供する。

成長戦略として、法人向けソリューション「トビラフォン Cloud」の販売加速や新規事業創出、M&Aを積極的に推進する方針である。特に、総務省による特殊詐欺対策強化要請は、事業拡大の追い風となる。特定取引先への売上依存度が高いリスクを認識し、ソリューション事業の拡大によりリスク軽減を図る。技術革新への適応、他社参入への対策として、利用者基盤維持、データベース精度向上、参入障壁構築に注力する。