花王株式会社 (4452)

1. 事業概要と競争優位性

花王株式会社は、コンシューマープロダクツ事業とケミカル事業を主軸とする。コンシューマープロダクツ事業は、ハイジーン＆リビングケア、ヘルス＆ビューティケア、ライフケア、化粧品の4セグメントで製品の製造・販売を行う。ケミカル事業は、油脂科学、界面科学、高分子科学等の研究開発成果を活かし、幅広い産業界にケミカル製品を提供する。

競争優位性（Moat）として、国内市場におけるファブリックケア、ホームケア、パーソナルヘルス等の「安定収益領域」で圧倒的なシェアと強固なブランド力を有する。この安定収益を基盤に、スキンケア、ケミカル、化粧品、業務用衛生製品等の「成長ドライバー領域」への投資原資を創出するビジネスモデルを構築する。

技術的優位性も競争優位性の源泉であり、約2,800名が研究開発業務に携わり、年間621億円の研究開発費を投じる。独創的なシーズと組み合わせ、新たな価値や市場を創造する画期的な商品・技術開発に取り組む。具体的には、DX活用で開発期間を短縮したヘアケアブランド「melt」、バイオマス素材セルロースナノファイバー（CNF）を活用した離型剤「ルナフローRA」、蚊が肌にとどまることを防ぐアンチ・ランディングテクノロジーを備えた「ビオレガード モスブロックセラム」などを開発する。肌表面の皮脂RNAから体調変化を解析する「皮脂RNAモニタリング」技術や、花王初の管理医療機器「めぐりズムメディカルアイケアマスク」も開発する。ケミカル事業では、独自の触媒・プロセス技術開発を進め、CO2回収・精製設備を利用した植物工場「SMART GARDEN」を構築し、高純度・高効能な植物エキスを得る成分制御技術を開発する。

参入障壁としては、130年余りの事業展開で培われたノウハウ蓄積と、当連結会計年度で92,973百万円に及ぶ大規模な設備投資能力が挙げられる。特にケミカル事業では、米国市場での安定供給体制強化に向けた三級アミン生産拠点建設等、海外での生産能力拡充を進める。企業理念「花王ウェイ」に基づき、「豊かな共生世界の実現」をパーパスに掲げ、ESG視点での「よきモノづくり」を推進し、2019年にはESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」（KLP）を発表、ESGを経営の根幹に据える。

2. 沿革ハイライト

1887年6月に洋小間物商長瀬商店として創業し、1890年10月に「花王石鹸」を発売した。1949年5月には東京証券取引所の市場第一部に上場した。1960年代にはタイ、台湾、シンガポール等で海外展開を開始し、グローバル化を推進した。1985年10月には「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更した。

積極的なM&A戦略により事業領域を拡大し、The Andrew Jergens Company（1988年）、Goldwell AG（1989年）、ジョン・フリーダ社（2002年）、株式会社カネボウ化粧品（2006年）、Oribe Hair Care, LLC（2018年）、Washing Systems, LLC（2018年）、Bondi Sands社（2023年）などを子会社化した。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場へ移行した。

3. 収益・成長

当社グループは、持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献の両立を目指し、中期経営計画「K27」を推進する。経営の主指標としてEVA（経済的付加価値）及びROIC（投下資本利益率）を重視し、資本を効率的に活用し利益を生み出す経営を行う。

成長ドライバーとして、安定収益領域からのキャッシュ・フロー創出を基盤に、成長ドライバー領域への重点投資を進める。「スキンプロテクション」ビジネスは、グローバル拡大により2021年度の233億円から2024年度は432億円に拡大し、2027年には740億円を目指す。化粧品事業では、注力6ブランドの拡大に向けたマーケティング投資と高付加価値製品のグローバル展開を強化する。ケミカル事業は、売上の6割を占める海外市場で2021年度から2024年度にかけて年平均成長率11.6％で成長しており、米国での三級アミン生産拠点建設等、海外生産能力を拡充する。ヘアケア事業も変革を進め、成長ドライバー事業領域への育成強化を図る。

M&Aやタイのチャロン・ポカパン（CP）グループとの協業など、他社との共創による事業構築を推進し、花王グループが有する技術資産の最大化を加速する。DX活用により「よきモノづくり」の質とスピードを向上させ、新製品開発を加速する。これらの戦略により、「グローバル・シャープトップ」（顧客の重大なニーズに、エッジの効いたソリューションで世界No.1の貢献をすること）事業の擁立を目指す。

4. 財務健全性

2024年12月期の連結財務状況は、現金及び現金同等物が357,713百万円、有利子負債が130,000百万円であり、有利子負債を上回る現金を保有する。総資産1,867,237百万円に対し、純資産は1,066,776百万円と、自己資本比率は約57.1%であり、健全な財務基盤を維持する。営業活動によるキャッシュ・フローは201,585百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは45,902百万円であり、安定したキャッシュ創出力と成長投資への配分が見られる。設備投資資金は主にグループ内の資金をグローバルに有効活用して賄う。

5. 株主還元

当社グループは、EVA及びROICを経営の主指標とし、企業価値の増大が株主を含む全てのステークホルダーの長期的な利益と合致すると考える。事業規模の拡大を図りながらEVAを増加させることを目標とし、資本効率を重視した経営を行う。年間配当金は、2022年12月期148円、2023年12月期150円、2024年12月期152円と、継続的な増配傾向を示す。

6. 注目ポイント

当社グループは、事業を取り巻く不透明な環境に対し、主要リスクとして原材料調達、大地震・自然災害・事故、地政学、情報セキュリティ、社会課題への対応（気候変動、プラスチックごみ、人権問題等）を認識し、これらを「コーポレートリスク」として重点的に取り組む。特に、環境に負の影響を与える既存の大量生産・大量消費型ビジネスから脱却し、無駄なモノはつくらず、お客様に長く愛される商品を生み出し続ける循環型モデルへの転換を課題とする。経営指針として「最小限の資源で最大の価値を生み出す、"Maximum with minimum"」を掲げ、高付加価値化による価格改定、TCR（トータル・コスト・リダクション）強化、ROICの全社導入を進める。グローバル化をさらに推進し、戦略的なポートフォリオマネジメント、M&A、事業再編をスピード感をもって推進することで、持続的な成長と企業価値向上を目指す。