第一工業製薬株式会社 (4461)

1. 事業概要と競争優位性

第一工業製薬グループは、当社、子会社13社及び関連会社2社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの製造・販売を主業務とする。海外生産・販売拠点を持ち、グローバルに事業を展開する。翌連結会計年度より、事業セグメントを「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の4分野に再編し、戦略立案と経営資源の効率的な管理・分析を図る。

競争優位性として、創業以来の『研究努力』を経営規範とし、顧客との密なソリューション提案や製品カスタマイズ化による差別化戦略を推進する。コア技術である界面技術を注力分野へ展開し、高付加価値品開発に注力する。当連結会計年度の出願特許は206件。長年のノウハウ蓄積と製造設備が参入障壁となる。継続した価格転嫁と高付加価値製品拡販により過去最高の営業利益を達成し、ROICを重要指標としてWACCを上回るROICと投資収益の確保を目指す。

2. 沿革ハイライト

当社は1909年4月に創業し、1918年8月に第一工業製薬株式会社を設立する。1949年5月には東京証券取引所市場第一部に上場する。四日市工場、大潟工場を新設し、子会社設立に加え、オランダ、インドネシア、中国に海外拠点を設立し、グローバル展開を加速する。2011年4月には四日市合成を連結子会社化し、2018年7月にはバイオコクーン研究所と池田薬草の全株式を取得し、ライフサイエンス分野を強化した。2024年8月には本社を京都市南区に移転し、大阪支社を統合する。

3. 収益・成長

当社の直近の業績は、2025年3月期において、売上高73,255百万円、営業利益5,351百万円、純利益2,585百万円を計上する。これは、継続した価格転嫁と高付加価値製品拡販による。当社は2025年4月より、5カ年中期経営計画「SMART 2030」を始動し、持続的な企業価値向上を目指す。成長ドライバーとして、新セグメント戦略を推進する。電子・情報分野では低誘電材料や次世代半導体材料、環境・エネルギー分野ではリチウムイオンバッテリー関連材料や太陽電池用材料、ライフ・ウェルネス分野では機能性表示食品「冬虫夏草」の拡販や界面活性剤技術を基盤とした新用途素材開発、コア・マテリアル分野では天然由来原料活用と界面技術の展開を図る。研究開発体制の強化も成長戦略の柱であり、「生産技術研究所」および「京都中央研究所」を設置し、研究開発力の強化とスピードアップを図る。当連結会計年度の研究開発費は3,759百万円（売上高の5.1％）であり、高付加価値品開発に注力する。ライフサイエンス事業の早期黒字化と市場拡大も優先課題とし、BtoC製品の拡販や受託事業を強化し、収益化を図る。

4. 財務健全性

2025年3月期末の財務状況は、総資産97,113百万円、純資産44,504百万円、現金及び現金同等物16,556百万円、有利子負債34,517百万円である。PBRは2025年3月期末時点で1倍を下回るため、資本効率向上、事業ポートフォリオ見直し、成長投資推進、株主還元充実、IR活動を通じた株主価値向上を図る。中期経営計画「SMART 2030」ではROICを重要指標とし、WACCを上回るROICと投資収益を確保し、企業価値向上に努める。

5. 株主還元

配当は、事業成長に必要な内部留保とのバランスを図りつつ、長期的かつ安定的な配当を基本方針とする。「SMART 2030」計画の2030年3月期の連結配当性向を高めることを目標とし、積極的な株主還元を実施する。内部留保は、国際競争力の強化や将来の成長に向けた投資に活用し、企業価値の増大を図る。2025年3月期の年間配当は100.0円である。

6. 注目ポイント

新中期経営計画「SMART 2030」のもと、「ユニ・トップ」、「サステナビリティ」、「チャレンジ」をキーワードに、スマート・ケミカルパートナーを目指す。事業本部制導入、生産技術研究所・京都中央研究所設立による研究開発体制強化、新人事制度改革を通じた人財活用と企業文化変革は、成長戦略の実行力を高める。特に、電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネスといった注力分野における高付加価値製品の開発と市場浸透、ライフサイエンス事業の早期黒字化の進捗が注目される。PBR改善に向けた資本効率向上や株主還元策の具体化、TCFD提言に沿った気候変動リスクへの対応とサステナビリティ開示の充実も、企業価値向上へのコミットメントを示す。経済産業省および東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に連続で選定されており、人的資本への投資も継続する。