石原ケミカルは、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の3分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の4事業を展開する。
電子関連分野では、半導体・プリント配線板向け錫系・銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行う。ユーザーと深く関わる技術的支援を提供し、化成処理液自動管理装置と試薬も手掛ける。電子材料として、半導体製造・検査装置部品等に使用されるマシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック、CFRPを調達・機械加工・販売する。
自動車用品分野では、カーディーラー等向け業務用ケミカル製品の開発、製造、販売を行う。溶接時のスパッター付着防止剤も手掛ける。
工業薬品分野では、鉄鋼、化学関連大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行う。
競争優位性(Moat)として、当社グループは「ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持」する。金属表面処理剤事業におけるユーザーとの深い技術的連携は、高いスイッチングコストと顧客ロックイン構造を構築する。研究開発に「製品売上高の概ね10%相当額を投入」し、技術的優位性を維持・強化する。特に、独自開発の「銅ナノ粉」は「粒度や物性値を正確にコントロールできる画期的な技術」である。参入障壁として、「毒物及び劇物取締法」や「水質汚濁防止法」等の規制対応が挙げられる。
1900年4月、神戸市で石原永壽堂として創業。1946年3月、石原薬品株式会社に商号を変更する。1953年9月、液状つや出し剤「ユニコン」の製造販売を開始。1959年4月、国産初のクリーム状自動車用つや出し剤「ユニコン カークリーム」を投入する。1963年6月、溶接スパッター付着防止剤「ユニコン ノンスパッター」、1964年1月、光沢錫めっき用添加剤「ユニコン ティンブライト」の製造販売を開始する。1977年3月、マシナブルセラミック「マコール」の輸入・加工販売を開始し、電子材料分野へ進出する。1978年10月、滋賀工場を開設。1981年3月、めっき液自動管理装置の製造販売を開始する。1991年11月、大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。2011年3月、東京証券取引所市場第二部に上場し、2013年10月に石原ケミカル株式会社へ商号を変更する。2015年8月、中国に子会社を設立、2021年1月、台湾支店を開設するなど、海外展開を加速する。2019年10月、キザイ株式会社を完全子会社化。2022年4月、東京証券取引所プライム市場へ移行する。
当社グループは、「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場で高い市場占有率を維持しながら、基幹3分野で事業をバランスよく展開し、収益力向上を図る。KPIとして、売上総利益率35%以上、経常利益率15%以上、ROE10%以上を目指す。
中長期経営方針は「成長路線の創造」であり、グローバルに社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献し、更なる成長を図る。重点課題(成長ドライバー)として、隣接分野、新地域への参入によるプラスアルファ売上の創造、先端半導体用めっき液等の高付加価値製品の市場投入と市場拡大、カーディーラー向けエアコンクリーナーの拡販と新製品導入・拡販を挙げる。第5の事業の柱として、導電性銅ナノインク等金属ナノ粒子の新規電子材料の事業化を加速し、先端電子材料市場への参入と市場拡大を図る。海外拠点の機能強化とグローバル化を推進する。
研究開発活動は、ユーザーニーズ、高品質・高付加価値、環境配慮を基本方針とする。毎期、製品売上高の概ね10%相当額を研究開発費として投入する。当連結会計年度の研究開発費総額は1,186百万円。主な研究開発テーマは、錫系・銅めっき液、導電性銅ナノインク、銅ナノ抗菌抗ウイルス製品、エアコン洗浄剤、塗装補修用コンパウンド、ガラス系コーティング剤の開発である。設備投資は、当連結会計年度に総額735百万円を実施する。主な投資内容は、ERPシステムの導入費用、神戸工場・台湾支店生産設備の新設、滋賀工場生産設備の維持更新等である。
当社グループは、current期において有利子負債が0.0円であり、実質無借金経営を維持する。現金及び現金同等物は、current期で5,757,440千円を保有し、潤沢な手元流動性を確保する。総資産26,997,260千円に対し、純資産21,899,327千円と、高い純資産比率を維持し、強固な財務基盤を持つ。保有有価証券の時価下落リスクを認識しており、元本にリスクを生じさせない運用を原則とする。
当社グループは、安定的な株主還元を志向する。年間配当額は、current期で40.0円、prior1期で36.0円、prior2期で34.0円と、着実に増加傾向にある。current期には1,496,100株の自己株式を保有する。
石原ケミカルは、ニッチ市場における高い市場占有率を競争優位性とする。金属表面処理剤事業における顧客との深い技術的連携は、高いスイッチングコストと顧客ロックイン構造を構築する。独自開発の銅ナノ粉は画期的な技術であり、導電性銅ナノインクや抗菌・抗ウイルス製品といった新規電子材料事業の成長ドライバーとなる。製品売上高の約10%を研究開発に投資する積極的な姿勢は、技術的優位性の維持・強化に繋がる。中長期経営方針では、先端半導体用めっき液や金属ナノ粒子事業の加速、グローバル展開を重点課題とし、持続的な成長を目指す。財務面では、有利子負債ゼロの実質無借金経営と潤沢な手元資金を保持し、強固な財務基盤を持つ。
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 40.6B | 13.3倍 | 1.5倍 | 1.8% | 2,677.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 25.6B | 23.4B | 24.5B |
| 営業利益 | 3.8B | 3.8B | 3.5B |
| 純利益 | 2.8B | 3.0B | 2.5B |
| EPS | 202.0 | 217.3 | 186.6 |
| BPS | — | 1,809.4 | — |
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 石原ケミカル取引先持株会 | 0.08% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 0.08% |
| 日本生命保険相互会社 | 0.06% |
| 株式会社三井住友銀行 | 0.05% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 0.05% |
| CGML PB CLIENTACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.04% |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 0.03% |
| 株式会社みずほ銀行 | 0.03% |
| 株式会社池田泉州銀行 | 0.02% |
| 日本化学産業株式会社 | 0.02% |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2026-05-26 | シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 10.68 | |
| 2025-10-22 | シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 9.65 | |
| 2025-07-07 | シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 8.65 | |
| 2024-10-07 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC | 1.29 | |
| 2024-03-25 | SMBC日興証券株式会社 | 5.03 | |
| 2023-10-20 | SMBC日興証券株式会社 | 4.25 | |
| 2023-09-25 | SMBC日興証券株式会社 | 5.69 | |
| 2023-09-21 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC | 5.07 | |
| 2023-04-21 | SMBC日興証券株式会社 | 4.61 | |
| 2022-02-07 | SMBC日興証券株式会社 | 5.77 | |
| 2021-10-22 | SMBC日興証券株式会社 | 4.25 | |
| 2021-08-20 | SMBC日興証券株式会社 | 6.31 | |
| 2021-05-12 | SMBC日興証券株式会社 | 4.35 |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-26 | TDNet | Holding change by シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | — | — | ||
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| 2025-10-22 | TDNet | Holding change by シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | — | — | ||
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| 2025-08-22 | TDNet | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ | — | — | ||
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| 2023-10-20 | TDNet | Holding change by SMBC日興証券株式会社 | — | — | ||
| 2023-09-25 | TDNet | Holding change by SMBC日興証券株式会社 | — | — | ||
| 2023-09-21 | TDNet | Holding change by NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC | — | — | ||
| 2023-04-21 | TDNet | Holding change by SMBC日興証券株式会社 | — | — | ||
| 2022-02-07 | TDNet | Holding change by SMBC日興証券株式会社 | — | — | ||
| 2021-10-22 | TDNet | Holding change by SMBC日興証券株式会社 | — | — | ||
| 2021-08-20 | TDNet | Holding change by SMBC日興証券株式会社 | — | — | ||
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