ＨＥＮＮＧＥ株式会社 (4475)

1. 事業概要と競争優位性

HENNGE株式会社は「テクノロジーの解放」を経営理念に、パッケージソフトウエアをクラウドサービスとして提供するSaaS形態を事業の中核に据える。主力サービス「HENNGE One」は、企業向けクラウドセキュリティサービスであり、Identity（シングルサインオン、アクセス制御）、DLP（情報漏洩対策）、Cybersecurity（サイバー攻撃対策）の3機能群を総合的に提供する。その他、大量高速メール配信クラウドサービス「Customers Mail Cloud」も展開する。

競争優位性（Moat）として、25年以上にわたり銀行や自治体など多様な規模・業種の企業・団体と取引し、培ってきた信頼と実績、幅広い顧客基盤を持つ。企画から販売、アフターフォローまで一連の流れを自社で完結させる体制を構築する。HENNGE Oneは全社一括導入の性質を持ち、その安全性と利便性から継続利用されることが多く、低水準の解約率を維持し安定的な収益基盤を構築する。新技術の試用・検証・応用に加え、SaaS企業への投資や事業提携を通じて技術力を保持し、競合他社との差別化を図る。英語の社内公用語化やダイバーシティ推進により、優秀な人材の確保と育成にも注力する。

2. 沿革ハイライト

1996年11月、有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズとして創業する。2011年からはSaaS販売に注力し、2014年に「HDE One」に改称した。2016年には台湾に子会社を設立し海外展開を開始する。2019年2月、商号をHENNGE株式会社に変更し、「HENNGE One」に改称、同年10月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。2022年4月には東証グロース市場へ移行する。2025年3月にはHENNGE OneのARRが100億円を突破し、同年4月には米国に合弁会社HENNGE Inc.を設立するなど、国内外での事業拡大を推進する。IssueHunt株式会社やRunetale株式会社への出資、株式会社kickflowとの資本業務提携も行う。

3. 収益・成長

HENNGE Oneの収益は、サービス料を年額で定額課金するサブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデルである。契約更新時に解約されない限り継続的に売上高が積み上がる性質を持ち、新規・追加受注が解約による減少額を上回らない限り、安定的な収益成長を可能にする。重要経営指標としてLTV（顧客生涯価値）を重視し、特にARR（年間経常収益）の最大化を目指す。2025年9月期のHENNGE OneのARRは前連結会計年度末比27.2%増と伸長した。

成長ドライバーは、クラウドサービス市場の拡大、企業のDX推進、セキュリティ意識の高まりである。これらを背景に、契約企業数の最大化（営業人員増員、広告宣伝、地域カバレッジ拡大、販売パートナー連携）、ユーザあたり単価（ARPU）の向上（機能改善、新サービス開発、業務提携、M&A）、平均ユーザ数の最大化（大企業獲得、カスタマーサクセスによる利用アカウント増加）を図る。海外展開として、アジア市場に加え、2025年4月には米国SME層をターゲットにHENNGE Inc.を設立し、地域カバレッジの一層の拡大を目指す。事業投資や事業連携も積極的に推進し、将来的な付加価値拡大と事業シナジー創出を図る。

4. 財務健全性

サブスクリプション型ビジネスモデルにより、年間費用を原則サービス開始時に一括で受領する。この特性により、営業や研究開発への先行投資が可能な財務状況を維持する。2025年9月30日時点の現金及び預金残高は7,319,041千円であり、有利子負債は0円である。

5. 株主還元

2025年9月期の年間配当金は5.0円である。

6. 注目ポイント

クラウドサービスの普及と企業のDX推進、高まるサイバーセキュリティリスクを背景に、HENNGE Oneが提供する総合的なクラウドセキュリティソリューションは高い市場ニーズに対応する。サブスクリプション型リカーリングモデルによる安定的な収益基盤と低解約率は、事業の持続的な成長を支える。積極的な研究開発投資とM&A・事業提携による技術革新への対応、および海外市場への展開は、今後の成長機会を拡大する要因となる。一方で、技術革新への対応遅れ、特定の事業者サービス（AWS）への依存、システムトラブル・サイバー攻撃、特定のサービス（HENNGE One）への売上依存度、人材確保、国外事業、法的規制、知的財産権に関するリスクが存在する。これらに対し、技術力強化、代替サービス検討、セキュリティ対策、人材育成、事業多角化等で対応を図る。