ＢＡＳＥ株式会社 (4477)

ＢＡＳＥ株式会社は「Payment to the People, Power to the People.」をミッションに掲げ、個人やスモールチーム、スタートアップ企業をエンパワーメントする。主力事業は、ネットショップ作成サービス「BASE」と購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」を提供するYELL BANK事業、そして越境ECサービス「want.jp」を提供するwant.jp事業で構成される。

BASE事業は、専門知識不要なノーコードでデザイン性の高いネットショップを簡単に作成できる。独自の「BASEかんたん決済」により、クレジットカード決済を含む7つの決済方法を最短翌営業日でワンストップ導入可能で、エスクロー決済で取引の安全性を確保する。月額無料のスタンダードプランと月額有料のグロースプランを提供し、多様なショップニーズに対応。拡張機能「BASE Apps」でショップ運営に必要な機能を拡充する。Pay IDは「BASE」で開設された全ショップで使えるID決済機能で、登録者数は2024年12月現在で1,500万人を突破。リアル店舗出店スペース「SHIBUYA BASE」も提供し、オンラインとオフラインの連携を支援する。

PAY.JP事業は、開発者が使いやすいクレジットカード決済サービスを提供する。YELL BANK事業は、BASEショップの売上実績に基づき将来の売上債権を買い取る資金調達サービスを提供し、2024年6月からは「PAY.JP」加盟店向けにも提供を開始し、対象顧客を拡大している。want.jp事業は、日本のEC運営者による世界中のローカル販売網へのアクセスを容易にする越境ECサービスを提供する。

競争優位性として、「BASEかんたん決済」によるワンストップ提供は、決済導入の煩雑さを解消し、ショップオーナーのスイッチングコストを高める。月額無料プランで新規参入を促し、成長ショップ向けグロースプランで継続利用を促す顧客ロックイン構造を構築。流通総額の増加が収益に直結するストック性の高いビジネスモデルが特徴である。ノーコード開発、多様な拡張機能、エスクロー決済による安全性確保といった技術的優位性も参入障壁となる。国内BtoC-EC市場は拡大基調にあり、SNS普及による個人・スモールチームのEC参入増加が追い風となる。

**2. 沿革ハイライト**

2012年12月、BASE株式会社を設立し、「BASE」の提供を開始。その後、「BASEかんたん決済」（2014年3月）、「PAY.JP」（2015年9月）、「PAY ID」（2016年6月）、「YELL BANK」（2018年12月）と主要サービスを順次開始した。2019年10月に東京証券取引所マザーズに上場し、2022年4月にはグロース市場へ移行するとともに、月額有料の「グロースプラン」を提供開始。2024年8月には越境ECサービス「want.jp」を運営するwant.jp株式会社を子会社化し、事業領域を拡大している。

**3. 収益・成長**

当社グループは売上総利益の成長を重視し、BASE事業の決済手数料・サービス利用料、PAY.JP事業の決済手数料を主な収益源とする。収益源である流通総額の最大化と、サービスの高付加価値化及び売上原価の低減により売上総利益の最大化を目指す。