株式会社マクアケ (4479)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社マクアケは、新商品や新サービスの先行販売を支援する応援購入サービスMakuakeを運営する。プロジェクト実行者（事業者）とプロジェクトサポーター（生活者）をインターネット上でマッチングし、プロジェクト成立時のサポート手数料とシステム利用料を収益源とする手数料モデルを採用する。

Makuakeに加え、Makuake Incubation Studio、広告配信代行、Makuake STORE、Makuake SHOP、特許取得のマーケティング分析ツールを活用するMakuakeインサイト等、多角的なサービスを展開する。

同社は「０次流通市場」における最大のプラットフォーマーとしての地位を確立する。競争優位性として、全てのプロジェクトに担当キュレーターを配置し、コンサルティングサポートを提供。Makuake基本方針及び品質基準に基づく厳格な審査体制によりプロジェクト品質を確保し、リスク低減に努める。各種メディアを活用した広告宣伝活動は認知度向上と集客を促し、魅力あるプロジェクト獲得の好循環を生み出す。プロジェクトサポーターのリピート購入割合は7割を超える高水準で推移し、堅固な顧客基盤を形成する。これはネットワーク効果とスイッチングコストの高さを示唆する。金融機関や地方自治体とのビジネスマッチング連携により、良質なプロジェクトを継続的に獲得する仕組みを構築し、自律的な成長モデルを確立する。これらの要素が他社との差別化と高い参入障壁を形成する。

**2. 沿革ハイライト**

2013年5月に設立され、同年8月にMakuakeの提供を開始する。2016年にはMakuake Incubation StudioやMakuake STOREの提供を開始し、事業領域を拡大。同年12月には株式会社みずほ銀行との提携を開始し、金融機関との連携は2019年7月に100社を突破する。2017年10月に株式会社マクアケへ商号変更。2019年12月に東京証券取引所マザーズに株式を上場する。海外展開も積極的に進め、韓国Wadiz Corp.、台湾citiesocial、米国Indiegogo, Inc.等と業務提携し、2021年8月にはグローバル展開機能「Makuake Global」の提供を開始する。2024年11月には累計応援購入総額が1,000億円を突破。2025年4月にはMakuakeインサイトの提供を開始し、同年7月には法人向けデジタルバンク事業「01Bank」に参画する。

**3. 収益・成長**

同社は取扱高を重要な経営指標とし、その拡大に注力する。取扱高は、2025年9月期第4四半期で4,666,478千円を計上する。

成長ドライバーとして、2025年9月期より市場定義を「小売市場全般」に変更し、事業者の「事業成長パートナー」として流通課題を一気通貫で支援する戦略を掲げる。新商品のPlan（企画）-Debut（先行販売）-Growth（一般流通促進）の全プロセスを継続支援するモデルへの変革を図り、巨大な小売流通市場において独自の売る力をもつゲームチェンジャーとしての地位確立を目指す。Makuake Incubation Studio、Makuake STORE/SHOP、Makuakeインサイトによる支援が成長を牽引する。金融機関や地方自治体、海外パートナーとの連携強化により、良質なプロジェクトの獲得と海外市場への展開を加速させる。リピートプロジェクト実行者による掲載開始数の割合は60%以上、プロジェクトサポーターのリピート応援購入金額の割合は75％以上と高水準を維持し、堅固な顧客基盤が成長を支える。新商品・新サービスデビューのEコマース市場は高い成長ポテンシャルを有すると認識する。

**4. 財務健全性**

同社の財務状態は健全である。2025年9月期末の総資産は7,449,638千円、純資産は5,416,509千円であり、現金及び現金同等物は5,969,707千円を保有する。有利子負債はゼロであり、強固な財務基盤を構築する。設備投資は主にMakuakeサービスの新機能追加のためのソフトウエア開発に充当され、当事業年度において121,977千円の投資を実施する。

**5. 株主還元**

同社は設立以来配当を実施しない。株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつも、現在は成長過程にあり、内部留保を確保し、事業規模の拡大やサービス強化のための投資を優先する方針である。

**6. 注目ポイント**

同社は「０次流通市場」における確固たる地位を基盤に、「小売市場全般」における「事業成長パートナー」への戦略的進化を目指す。特許取得のマーケティング分析ツール「Makuakeインサイト」を軸としたPlan-Debut-Growthの全プロセス支援モデルへの変革は、事業者のコアコンピタンス集中を可能にし、同社の長期的な伴走関係構築に繋がる。リピート率の高いプロジェクト実行者とサポーターによる堅固な顧客基盤と、金融機関や海外パートナーとの広範な連携による生態系拡大は、持続的な成長を支える。有利子負債ゼロの健全な財務体質と、継続的なシステム開発投資によるプラットフォーム強化は、今後の事業拡大に向けた安定的な基盤を提供する。