株式会社メドレー (4480)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社メドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに、医療ヘルスケア領域でインターネットサービスを提供する。事業は人材プラットフォーム、医療プラットフォーム、新規開発サービスで構成する。

人材プラットフォーム事業は、医療ヘルスケア領域の担い手不足を解決する。主力「ジョブメドレー」は、求職者が入職した時点で費用が発生する成果報酬型を採用する。一般的な人材紹介サービスの成果報酬が年収の20～35％であるのに対し、ジョブメドレーは年収比2～13％と低単価に設定する。これは、求人事業所と求職者がサイト上で採用を完結させる低コスト構造による。幅広い職種を取り扱い、顧客事業所数は38.0万事業所（医療ヘルスケア領域全体の約33%）に達し、業界最大級の顧客基盤を構築する。子会社グッピーズの「グッピー求人」やオンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」も提供する。

医療プラットフォーム事業は、医療機関の業務効率改善や患者の医療アクセス向上を目指す。オンライン診療システム「CLINICS」は、オンライン診療の規制緩和に合わせ、クラウド型電子カルテ、予約、問診等を一貫管理するSaaSとしてシステム利用料を徴収する。かかりつけ薬局支援システム「Pharms」や歯科向けクラウド業務支援システム「Dentis」、医療情報提供サービス「MEDLEY」も運営する。

競争優位性として、インターネットエンジニアと医師の知見融合開発体制を持つ。また、人材プラットフォーム事業で獲得した業界最大級の顧客基盤（38.0万事業所）を医療プラットフォーム事業の展開に活用し、SaaSを多角的に提供することで、顧客のサービス利用率向上を図る。新規開発サービスとして、介護施設検索サイト「介護のほんね」等に取り組む。

2. 沿革ハイライト

2009年6月に設立し、同年11月に「ジョブメドレー」提供開始。2015年2月に「MEDLEY」、2016年2月に「CLINICSオンライン診療」提供開始。2019年12月に東証マザーズ上場、2022年11月にプライム市場へ移行する。M&Aを積極的に実施し、事業領域とプロダクトラインナップを拡充する。

3. 収益・成長

経営戦略として長期フリーキャッシュ・フローの最大化を重視し、現在は売上高及び売上高総利益を大きくするフェーズと位置付ける。売上高を「顧客事業所数」×「ARPU」に分解し、顧客数の最大化とARPUの継続改善に取り組む。対象市場は、医療ヘルスケア領域の人材市場（約4,000億円と推計）及び医療システム市場（約4,700億円と推計）であり、巨大な市場をターゲットとする。人材プラットフォーム事業では、低単価な「ジョブメドレー」によるコストリーダーシップ戦略で顧客基盤を強化する。医療プラットフォーム事業では、ジョブメドレーで獲得した業界最大級の顧客基盤を活用し、医療システムのクラウド型への移行が進む市場の拡大を背景にSaaSラインナップを拡充する戦略をとる。オンライン診療の規制緩和や薬機法改正といった政策的な追い風も事業成長を後押しする。M&A及び業務提携を積極的に推進し、既存事業とのシナジーを重視することで収益力強化を図る。新中期目標として2029年12月期の売上高1,000億円、EBITDA200億円を掲げ、早期達成を目指す。2024年12月期（current）の売上高は29,302百万円、EBITDAは4,029百万円を計上する。

4. 財務健全性

2024年12月期（current）の現金及び現金同等物は18,993百万円、有利子負債は15,181百万円である。総資産45,201百万円に対し、純資産は20,219百万円であり、自己資本比率は約44.7%となる。M&Aに伴うのれん及び無形固定資産の減損リスクを認識し、適切なデューデリジェンスと組織体制整備で対応する。

5. 株主還元

提供テキストに株主還元に関する具体的な記載はない。

6. 注目ポイント

医療ヘルスケア領域における深刻な人材不足とテクノロジー活用の遅れという社会課題に対し、インターネット技術で解決を図るビジネスモデルを構築する。低コスト構造と幅広い職種カバーにより構築された業界最大級の顧客基盤（38.0万事業所）は、人材プラットフォーム事業と医療プラットフォーム事業双方の成長を牽引する強力な競争優位性（Moat）となる。オンライン診療やオンライン服薬指導に関する規制緩和、医療システムのクラウド化といった市場環境の変化を的確に捉え、SaaSプロダクトを多角的に展開する。M&Aを成長戦略の柱の一つとし、事業連携によるシナジー創出とプロダクトラインナップの強化を継続する。2029年12月期売上高1,000億円、EBITDA200億円という新中期目標達成に向けた規律ある成長投資と組織体制の整備が課題となる。システムの安定稼働、情報管理体制の強化、競合激化への対応も重要となる。