ベース株式会社 (4481)

1. 事業概要と競争優位性

ベース株式会社は、ソフトウェア受託開発事業を単一セグメントとして展開する。サービスラインは「システム開発」と「ソリューション」の二つである。システム開発では、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発を行い、特に金融系のシステム開発に実績を持つ。要件定義から運用保守までトータルでサービスを提供する。ソリューションでは、ERP関連を対象とし、SAP SE製品を中心に、ERP、CRM、BASISの3領域でサービス提供を行う。新規導入、アップグレード、マイグレーション案件に幅広く対応する。

競争優位性（Moat）として、日本人と中国人技術者の協働体制を構築し、両者の長所を融合させ高品質サービスを提供する。プロジェクト管理の徹底、品質管理専門部署による第三者チェックを通じて組織的な品質強化を図る。運用保守サービスでは、顧客常駐と開発参加技術者配置により、顧客の業務知識習得とタイムリーなシステム対応を可能にする。これにより、高いスイッチングコストを伴う顧客ロックイン構造を構築する。既存顧客との長年の取引で蓄積したノウハウと信頼関係を強みとする。富士通グループから「コアパートナー」認定、NTTデータグループから「アソシエイトパートナー」認定を取得し、大手システムインテグレータとの強固な連携基盤を持つ。自社開発の工数管理システム「b.mat」を活用し、リソースの有効活用とコストダウンを実現する。

参入障壁として、業界の技術者不足に対し、日本と中国の2ルートでの採用活動と外国人技術者活用は人材確保における優位性となる。金融系システム開発やSAP ERPソリューションにおける長年の実績とノウハウ蓄積は、新規参入者にとって高い障壁となる。

2. 沿革ハイライト

1997年1月、コンピュータソフトウェア開発を目的として埼玉県越谷市に設立する。2002年7月、中国上海に合弁会社を設立し、海外展開を開始する。2003年4月、富士通株式会社からコアパートナー認定を取得する。2008年10月、中国無錫に貝斯（無錫）信息系統有限公司（現連結子会社）を設立し、中国における事業基盤を強化する。2019年10月、株式会社エヌ・ティ・ティ・データからアソシエイトパートナー認定を取得する。2019年12月、東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場に移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、当面の目標として営業利益100億円を掲げ、その達成状況を判断する客観的な指標として営業利益を用いる。当連結会計年度の売上高は20,230,185千円、営業利益は5,226,749千円を計上する。前連結会計年度の売上高は18,708,863千円、営業利益は4,702,059千円を計上する。

成長ドライバーとして、DX加速によるIT投資需要の堅調な推移と社会的なITニーズの高まりが事業領域拡大の機会を提供する。人材戦略では、日本と中国の2ルートでの採用活動により優秀な人材を確保する。全社員向け研修制度「ベースアカデミー」や幹部育成制度を整備し、スキルの底上げとリーダー層の育成を図る。AI、IoT、クラウド、生成AI技術、RPAなどの最新技術習得に注力し、DXと親和性の高いアジャイル開発手法や高付加価値業務知識の教育を強化する。オープン系技術者のERP等ソリューション系技術習得を促すマルチタレント化を推進する。顧客戦略では、大手システムインテグレータとの取引比率を上げ、既存顧客の深耕と新規顧客の拡大、新規領域の案件参画を推進する。事業基盤強化・拡大のため、M&Aや他企業との業務提携を行う可能性を認識する。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の自己資本比率は76.56%と高い水準を維持する。前連結会計年度末は76.31%であった。当連結会計年度末の有利子負債は0千円であり、実質無借金経営を継続する。前連結会計年度末は11,936千円であった。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは3,875,692千円を計上し、潤沢なキャッシュフローを創出する。前連結会計年度は3,281,419千円であった。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は11,618,504千円を保有する。

5. 株主還元

持続的な成長と社員及び株主への還元のため、利益成長を最重要と捉える。当連結会計年度の年間配当は102.0円を実施する。前連結会計年度は92.0円、前々連結会計年度は96.0円であった。

6. 注目ポイント

情報サービス業界における技術者不足が深刻な課題となる中、日本人と中国人技術者の協働体制は、優秀な人材を安定的に確保する上で重要な競争優位性となる。DX需要の加速を背景に、AI・IoT・クラウド等の最新技術習得とマルチタレント化を推進する戦略は、将来の成長ドライバーとして機能する。大手システムインテグレータとの強固なパートナーシップと、金融系システム開発における実績は、安定した事業基盤を形成する。高い自己資本比率と実質無借金経営、潤沢な現金保有は、財務的な安定性を示す。