株式会社ＪＭＤＣ (4483)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社ＪＭＤＣは、「ヘルスビッグデータ」と「遠隔医療」の二つの報告セグメントで事業を展開する。

ヘルスビッグデータ事業は、製薬企業や保険会社に対し、健康保険組合や医療機関由来の匿名加工化された疫学データを提供する。創薬から市販後調査、新商品開発、支払査定業務の効率化に活用される。サービスは「アドホック販売」や「データベース販売」を主軸とし、コンサルティングやアプリケーション開発で付加価値向上を図る。また、健康保険組合等への保健事業支援、加入者向けPHRサービス「Pep Up」を提供する。医療提供者向けには、医薬品情報に薬剤師の薬学的見解を加味したデータベースを医療系システム会社に提供する。

このセグメントの競争優位性は、匿名加工化されたヘルスケアデータの「量と質、種類の拡大」を優先課題とし、「日本で民間利用可能な最大かつ最良のヘルスケアデータベースとしての圧倒的な地位を堅持する」目標にある。PHRサービス「Pep Up」のユーザーID数700万人超、保険者支援サービス取引先加入者数2,000万人という顧客基盤は、高いスイッチングコストとネットワーク効果を構築する。厳格な個人情報管理体制も参入障壁となる。

遠隔医療事業は、CT/MRIなど医用画像の診断依頼を医療機関から遠隔で受け付け、契約読影医による診断レポートを提供する遠隔読影マッチングサービスを展開する。日本の放射線診断専門医不足に対し、「遠隔読影のリーディングカンパニーとして国内最大規模の放射線診断専門医プラットフォームを形成する」。最適なマッチングにより、高品質かつスピーディな読影レポート提供を実現する。

ビジネスモデルの質として、ヘルスビッグデータ事業はデータベース販売に加え、コンサルティングやアプリケーション開発による高付加価値化を推進する。PHRサービスはユーザーID数増加によるプラットフォーム価値向上を目指す。遠隔医療は専門医プラットフォームの規模が収益基盤となる。データビジネスのコスト構造は固定費中心であり、下期に利益が偏重する季節的変動がある。

**2. 沿革ハイライト**

当社は2013年5月に設立され、同年9月に旧日本医療データセンターを吸収合併し、事業を承継した。2018年4月には株式会社ドクターネットを子会社化し、同年7月に株式会社ＪＭＤＣへ商号を変更した。2019年12月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2022年4月にはプライム市場へ移行した。2023年10月にはオムロン株式会社が公開買付けにより親会社となった。積極的な企業買収を通じて事業領域を拡大した。

**3. 収益・成長**

当社グループは、医療費増大、地域格差、生活習慣病増大、労働力不足といった社会課題をデータとICTで解決し、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指す。日本で培ったノウハウをアジア諸国へ展開する方針である。

政府による医療費適正化、医療ビッグデータ利活用促進、デジタル活用推進、マイナンバーカード保険証利用といった法制度の追い風が成長ドライバーとなる。

中長期的な経営戦略として、「高付加価値化」と「データ種類の拡充」を通じたデータ利活用サービスの取引額最大化を図る。遠隔医療セグメントでは、AIテクノロジーを用いた診断アシストエンジン「AI-RAD」の開発に取り組む。親会社オムロン株式会社との資本業務提携により、共同での予防ソリューション開発や海外事業展開にも取り組む。

2025年3月期の売上収益は41,722百万円、営業利益は8,717百万円、純利益は7,275百万円、EBITDAは11,513百万円を計上する。

**4. 財務健全性**

2025年3月31日現在の総資産は143,020百万円、純資産は78,022百万円である。現金及び現金同等物は32,176百万円、有利子負債は41,187百万円を計上する。

積極的な企業買収戦略に伴い、相当額ののれんを計上しており、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生するリスクを認識する。設備投資は、ヘルスビッグデータセグメントでサーバー追加・更新、システム開発に3,502百万円、遠隔医療セグメントで遠隔読影設備の拡充及びシステム開発に711百万円を実施した。

**5. 株主還元**

2025年3月期の年間配当金は16.0円である。

**6. 注目ポイント**

オムロン株式会社が親会社となり、資本業務提携を通じて予防ソリューション開発や海外事業展開を加速させる。医療ビッグデータの利活用を促進する法制度の追い風を受け、データベースの量・質拡大と高付加価値化を推進し、民間利用可能な最大かつ最良のヘルスケアデータベースとしての圧倒的地位を堅持する方針である。PHRサービス「Pep Up」の国民的普及を目指し、医療費抑制に貢献するソリューション提供を強化する。AIテクノロジーを用いた診断アシストエンジン「AI-RAD」の開発など、研究開発投資を継続し、医療の高度化及び効率化に貢献する。積極的なM&A戦略による事業拡大は成長ドライバーとなる一方、それに伴うのれんの減損リスクへの対応が課題となる。