株式会社ゼネテック (4492)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ゼネテックは、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業、GPS事業を主たる事業とする。

システムソリューション事業は、1985年設立以来、移動体通信機や自動車関連の組込みシステム設計開発をコアとする。ソフトウェアとハードウェア一体型開発力、通信・ネットワーク技術、長年の受託開発ノウハウを強みとし、仕様分析から製造まで一括受託開発を行う。組込みシステム開発にはハードウェア制御知識が必須であり、厳しい品質確保が要求されるため、高い技術的参入障壁を形成する。モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステム、エッジコンピュータやゲートウェイの需要、製造業DX関連需要を成長ドライバーと見込む。ERP導入支援・運用コンサルティング業務も手掛ける。

エンジニアリングソリューション事業は、3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の正規輸入代理店、3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」の日本総代理店、製品ライフサイクル管理ソフトウェア「Windchill(R)」のPTCパートナーとして、ライセンス販売、導入・技術支援、サポート、教育・研修などのソリューションサービスを提供する。特定の海外ソフトウェアベンダーとの独占的・優先的な契約関係は競争優位性となる。製造業向けIoT分野では、自社開発モニタリングプラットフォーム「Surve-i」を展開し、稼働モニタリングシステム「GCモニター」や防犯・災害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売する。製造業のIoT化、DX化、工場・物流の省力化ニーズを成長ドライバーとする。

GPS事業は、緊急地震速報受信と同時に家族の居場所を自動配信するスマートフォン用防災アプリ『ココダヨ』を提供する。2018年9月より株式会社NTTドコモの定額使い放題サービス「スゴ得」に採用され、ストック型収益の一部を構成する。高齢者や子供の見守り用サービス拡大、地震・自然災害の多い国や地域へのサービス拡大を目指す。

2. 沿革ハイライト

当社は1985年7月に設立され、組込みシステム受託開発事業を開始した。1990年12月には「Mastercam」の販売を開始し、2015年9月には防災サポートアプリ『ココダヨ』のサービスを開始する。2018年8月には「FlexSim」の販売を開始し、2020年3月に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場した。2022年11月には「Windchill(R)」等の取扱いを開始する。事業拡大のため、M&Aを積極的に実施する。ISO9001およびISO27001認証を取得し、品質・情報セキュリティ管理体制を構築する。

3. 収益・成長

当社グループの売上高は、2023年3月期に5,864,159千円、2024年3月期に7,147,976千円、2025年3月期に8,124,549千円と継続的な成長を示す。営業利益は2024年3月期に629,430千円、2025年3月期に693,618千円を計上する。純利益は2023年3月期に23,757千円、2024年3月期に414,770千円、2025年3月期に421,124千円を計上する。EPSは2023年3月期に2.1円、2024年3月期に36.45円、2025年3月期に36.81円と推移する。中期経営計画では「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」を全体方針とし、事業領域のシフト・拡大、ものづくり領域でのソリューション強化、プラットフォーム上へのサービス拡充を事業成長戦略とする。M&A・アライアンスの実施を経営基盤戦略の一つと位置付け、業容拡大を図る。

4. 財務健全性

総資産は2023年3月期に4,121,833千円、2024年3月期に4,520,592千円、2025年3月期に7,149,298千円と増加傾向にある。純資産は2023年3月期に1,865,352千円、2024年3月期に2,214,477千円、2025年3月期に2,403,452千円と増加する。現金及び現金同等物は2025年3月期に1,886,692千円を保有する。有利子負債は2023年3月期に0千円であったが、M&A戦略の推進に伴い、2025年3月期には2,252,938千円と増加する。2025年3月末時点の連結貸借対照表には1,003百万円ののれんを計上しており、減損損失発生のリスクを認識する。

5. 株主還元

年間配当金は、2023年3月期に10.0円、2024年3月期に24.5円、2025年3月期に18.0円を支払う。2021年9月と2024年1月に株式分割を実施し、投資単位の引き下げを図る。

6. 注目ポイント

ゼネテックは、組込みシステム開発におけるソフトウェアとハードウェア一体型開発力、通信・ネットワーク技術力、長年のノウハウを基盤とした高い技術的参入障壁を構築する。エンジニアリングソリューション事業では、特定の海外製3次元CAD/CAMやシミュレーションソフトウェアの正規代理店契約により、安定的な収益基盤と競争優位性を確保する。製造業DX、モビリティ分野、IoTといったTAM拡大要因を捉えた事業展開を進める。M&A・アライアンスを積極的な成長戦略の柱と位置付け、継続的な事業拡大を図る方針である。一方で、M&Aに伴う有利子負債の増加や、計上されたのれんの減損リスクは注視すべき点となる。