サイバートラスト株式会社 (4498)

1. 事業概要と競争優位性

サイバートラスト株式会社は、「信頼とともに」を経営理念に掲げ、デジタル社会における「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性を証明するデジタルトラスト事業を展開する。事業は「トラスト」と「プラットフォーム」のサービス区分で構成する。

「トラスト」サービスは公開鍵基盤（PKI）技術を基盤とし、Webサイト運営組織の実在性を証明するEV SSL/TLS証明書「SureServer」を提供し、国内EV SSL/TLS証明書市場で枚数シェア50.0%でNo.1の地位を確立する。EV証明書は審査レベルが最も高い。デバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」はデバイス証明書を用いた多要素認証環境を構築し、市場をほぼ独占する。電子認証サービス「iTrust」は、主務大臣認定を取得し犯収法に対応したオンライン本人確認、WebTrust監査に合格した電子署名用証明書、JIPDECトラステッド・サービス登録のリモート署名サービスを提供し、電子取引の信頼性を高める。WebTrust監査合格とEV証明書発行に必要なWebTrust指針適合は参入障壁となる。国内に電子認証局を持つ電子認証事業者である。

「プラットフォーム」サービスは、ベンダーフリーのオープンスタンダード技術と長期サポートを特徴とする。サーバー向けLinux OS「MIRACLE LINUX」は10年間の長期サポートを付帯し、CentOS 7延長サポートやAlmaLinuxサポートも展開する。カーネルレベルの技術に精通したエンジニアによるOSSパッケージ化、迅速なサポート、導入支援及びカスタマイズのコンサルティングが競争優位性となる。エッジ（IoT・組込み機器）向け組込みLinux OS「EMLinux」は、リアルタイム性、高速起動、省リソース、デバイスレベルからのセキュリティソリューションを備え、CIPなどのOSSコミュニティと連携し長期サポートを実現する。セキュアIoTプラットフォームはPKIと多角認証によりIoT機器の真正性を確保し、製品ライフサイクル全段階でトラストチェーンを担保する。グループ会社のリネオソリューションズ社が提供する「LINEOWarp!!」は、IoT機器向け高速起動製品として100種を超える採用実績を持つ。

ビジネスモデルは、ライセンス提供、プロフェッショナルサービス、継続的な収益が見込まれるリカーリングサービスの3形態で構成され、リカーリング売上比率を経営の重要指標とする。

2. 沿革ハイライト

サイバートラスト株式会社は、2000年6月にミラクル・リナックス株式会社として設立され、サーバーOS事業を開始した。2014年7月にはSBテクノロジー株式会社の連結子会社となる。2017年10月、1997年5月に日本国内初の商用電子認証局を開局した旧サイバートラスト株式会社を吸収合併し、商号をサイバートラスト株式会社に変更した。2020年5月にはリネオソリューションズ株式会社を完全子会社化する。2021年4月に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場し、2022年4月にはグロース市場に移行した。

3. 収益・成長

当社グループは、売上高、営業利益、EBITDA、リカーリング売上比率を経営の重要指標とする。DX進展とデジタル社会における信頼基盤の必要性増大が成長ドライバーである。トラストサービスでは、法規制による本人確認厳格化、電子契約利用範囲拡大、eシール認定制度創設が「iTrust」の利用拡大を牽引する。マイナンバーカードの普及もオンライン本人確認の利用範囲拡大を後押しする。デバイス認証市場は、クラウド利用増加や多要素認証導入増加により成長を見込む。プラットフォームサービスでは、国際安全基準・法規制の具体化を受け、重要インフラ15分野向けにSBOMに対応したOS（AlmaLinux、EMLinux）と長期サポートの提供を強化する。IoT機器数の増加に伴うサイバーセキュリティリスクの高まりや、経済安全保障の推進も、セキュリティコンサルティングや組込受託開発案件の増加に寄与する。持続的な成長のため、資本提携やM&A、グローバル展開、サービス提供能力の強化（先行技術の研究開発含む）を推進する。

4. 財務健全性

2025年3月期の連結売上高は7,442,037千円、営業利益は1,421,397千円、純利益は969,684千円を計上する。有利子負債は0円であり、現金及び現金同等物は5,560,958千円と潤沢な手元資金を保有し、高い財務健全性を示す。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当は23.0円を実施する。

6. 注目ポイント

当社グループは、経営環境の変化に俊敏に対応するため、柔軟な組織体制の最適化に取り組む。人的資本投資を積極的に行い、優秀な人材の獲得と維持を図る。技術革新が激しい情報サービス業界において、耐量子計算機暗号、ブロックチェーン、C2PAといった先行技術の研究開発を継続し、将来のサービス提供能力強化に繋げる。サステナビリティ課題として、DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現、オープンイノベーションによるテクノロジーの発展、レジリエントな組織づくりに取り組む。親会社であるSBテクノロジー株式会社及びソフトバンク株式会社との取引は、それぞれ連結売上高の10%未満であり、特定の取引先への過度な依存はないと認識する。