Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

塩野義製薬株式会社 (4507)

塩野義製薬は、医療用医薬品の研究開発、製造、販売を主軸とする。60年以上の感染症研究実績を強みに、COVID-19治療薬や世界初のAMR治療薬を創出。HIVビジネスも長時間作用型製剤で安定成長を維持する。従来の創薬型から「HaaS(Healthcare as a Service)企業」へ変革し、デジタル治療アプリ等ヘルスケアソリューションも提供する。 [本社]大阪府大阪市 [創業]1878年 [上場]1949年

1. 事業概要と競争優位性

塩野義製薬は、医療用医薬品の研究開発、製造、販売を主軸とする。経営の基本方針は「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬(ヘルスケアソリューション)を提供する」こと。2030年ビジョンとして「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」を掲げ、従来の「創薬型製薬企業」から「HaaS(Healthcare as a Service)企業」への変革を進めている。

競争優位性として、60年以上にわたる感染症研究・開発の歴史に裏打ちされた深い理解と化合物・病原体ライブラリを持つ。COVID-19治療薬の迅速な開発・緊急承認や、世界初のAMR治療薬「セフィデロコル」の創出実績がある。HIVフランチャイズは、長時間作用型製剤へのシフトが順調で、特許切れを乗り越え安定的な成長を維持している。HaaS企業への変革では、デジタル治療用アプリ「ENDEAVORRIDE」の承認取得など、ヘルスケアサービスを提供する新たなビジネスモデルを構築し、収益変動の緩和を図る。長年の研究開発ノウハウと継続的な設備投資は高い参入障壁となり、Qpex Biopharma, Inc.の完全子会社化による抗菌薬研究開発ケイパビリティ強化も競争力を高めている。

2. 沿革ハイライト

1878年3月創業。1943年7月に塩野義製薬株式会社へ改称し、1949年5月に上場した。海外展開を推進し、国内ではコンシューマーヘルスケア事業と医薬品製造・受託事業を子会社へ承継し再編した。近年はM&Aを通じてパイプライン拡充と研究開発能力強化を図っている。2022年4月、東京証券取引所のプライム市場に移行した。

3. 収益・成長

同社は2030年Vision実現に向けた中期経営計画「STS2030 Revision」を推進し、感染症領域を中心としたグローバルでのトップライン成長と積極投資による成長ドライバー育成を基本方針とする。

主な成長ドライバーは以下の通りである。

* **HIVビジネスの更なる伸長**: 長時間作用型治療薬・予防薬の推進と、超長時間作用型製剤の開発。

* **急性呼吸器感染症事業**: COVID-19とインフルエンザ治療薬(エンシトレルビル)の強みを活かし、グローバル提供と新規治療薬創出、および「Test to Treat」の具現化。

* **新製品・新規事業の拡大**: 2030年度までに10製品以上の上市、ワクチン事業で2030年に売上収益1,000億円を目指す。

* **QOL疾患領域への注力**: 精神・神経疾患、疼痛に加え、認知症、肥満症、睡眠障害など社会的影響度の高いQOL疾患にフォーカスし、パイプライン開発を進める。

* **HaaS企業への変革**: 医療用医薬品を軸としたSolutionプラットフォームを提供し、デジタル治療用アプリやAIプログラム医療機器の開発など、新たなサービスを具現化する。

* **グローバル展開の強化**: 欧・米・亜での事業活動や、低中所得国への医療アクセス向上に向けた活動を推進。

* **AMR治療薬**: セフィデロコルの販売拡大と、Qpex Biopharma, Inc.を通じた抗菌薬研究開発の強化。

研究開発活動では、2024年度に1,000億円規模を投下。COVID-19関連、HIV治療薬候補、認知症治療薬候補など複数のパイプラインを進めている。エンシトレルビルは曝露後発症予防試験で主要評価項目を達成し、効能・効果追加申請を開始した。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VZCM | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
2668.9B 12.2倍 1.5倍 2.5% 3,000.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 700.0B 499.7B 500.0B
営業利益 220.0B 166.7B 185.0B
純利益 210.0B 205.2B 188.0B
EPS 246.8 241.1 220.9
BPS 1,980.1

大株主

株主名持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.18%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.08%
住友生命保険相互会社0.06%
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)0.03%
日本生命保険相互会社0.03%
BANK OF CHINA (HONG KONG) LIMITED-PING AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA, LIMITED(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.02%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)0.02%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)0.01%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)0.01%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-09-19三井住友信託銀行株式会社 6.36
2025-01-07ブラックロック・ジャパン株式会社 7.23
2024-04-03ブラックロック・ジャパン株式会社 6.21
2023-07-05ブラックロック・ジャパン株式会社 7.33
2023-06-21野村アセットマネジメント株式会社 6.09
2023-06-21三井住友信託銀行株式会社 6.82
2022-12-19株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.03
2022-12-07キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 4.81
2022-10-07キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 6.65
2022-09-22三井住友信託銀行株式会社 7.21
2022-02-07キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 6.53
2021-12-07キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 7.71

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-05-29TDNetオピオイド誘発性便秘症治療薬ナルデメジンの中国における新薬承認取得について
2026-04-02TDNetエダラボン事業の承継完了およびRadicava事業会社設立に関するお知らせ
2026-04-01TDNetViiV Healthcare Ltd. の株式取得完了について
2026-03-27TDNetViiV Healthcare Ltd. への追加出資に係るブリッジローン契約の締結について
2026-03-24TDNetShionogi-Apnimed Sleep Science, LLCの連結子会社化に関するお知らせ
2026-03-23TDNet田辺ファーマからの筋萎縮性側索硬化症等治療薬エダラボン事業の買収に係る ブリッジローンの借入について
2026-03-23TDNet抗新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)薬ゾコーバの日本における新型コロナウイルス感染症(COV
2026-02-20TDNet当社の完全子会社である鳥居薬品株式会社の吸収合併に関する基本方針決定のお知らせ
2026-01-20TDNetViiV Healthcare Ltd. への追加出資による持分法適用関連会社化について
2025-12-22TDNet田辺ファーマからの筋萎縮性側索硬化症等治療薬エダラボン事業の買収に関するお知らせ
2025-12-22TDNetうつ病治療薬「ザズベイカプセル30mg」の国内における製造販売承認取得について
2025-12-01TDNet会社分割(簡易吸収分割)による日本たばこ産業株式会社の医薬事業の承継完了に関するお知らせ
2025-11-28TDNetearnings: (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFR
2025-11-28TDNet(訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)」の一部
2025-10-27TDNetearnings: 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)
2025-10-27TDNet2026年3月期 第2四半期決算〈補足資料〉
2025-10-27TDNet2025年度 第2四半期決算説明会
2025-10-27TDNet2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)
2025-10-27TDNetシオノギファーマ株式会社の吸収合併について
2025-10-27TDNet資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ