日本新薬株式会社 (4516)

**1. 事業概要と競争優位性**

日本新薬グループは、当社と連結子会社6社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主要事業とする。医薬品事業は、当社が製造・販売を担い、米国ではNS Pharma, Inc.が販売、導出入、臨床開発業務を、中国では現地法人が業務支援と販売を担う。機能食品事業は、当社が製造・販売し、タジマ食品工業株式会社が受託製造を行う。

競争優位性として、医薬品事業における研究開発力が挙げられる。希少疾患を中心に、核酸・低分子創薬を軸に自社創薬、他社開発品の導入、プロダクト・ライフ・サイクル・マネジメント（PLCM）の3本柱で開発パイプラインの充実を図る。血液内科領域、難病・希少疾患領域などグローバル展開を狙える疾患・領域に経営資源を集中し、オープンイノベーションも活用して年平均2品目以上の新製品上市を目指す。知的財産権の厳格な管理と多面的な保護・活用により、自社事業の優位性を強化する。製品品質においては、医薬品事業でGMPに適合した管理体制を強化し、原材料調達から流通まで一貫した品質保証を徹底する。機能食品事業でも、医薬品事業で培った高度な技術と厳しい品質管理ノウハウを活用し、高品質で独自性の高い高付加価値素材および最終製品を提供する。

参入障壁としては、新薬開発に多額の費用と長い年月を要する研究開発リスク、各国の薬事行政による厳しい規制、医療費抑制策（薬価引き下げ、ジェネリック医薬品使用促進等）の推進といった経営環境が存在する。当連結会計年度の設備投資額は31,027百万円であり、そのうち無形資産への投資が26,345百万円を占め、ライセンス契約に係る契約金支出や研究開発設備への大規模投資が継続的な事業展開に不可欠である。

**2. 沿革ハイライト**

1911年11月に京都新薬堂として創設され、1919年10月に日本新薬株式会社に組織変更する。1949年6月に京都証券取引所に株式上場し、1961年5月には食品事業へ進出する。1964年7月には東日本の医薬品生産拠点として小田原工場を設置。1999年7月には米国現地法人NS Pharma, Inc.を設立し、海外展開を本格化する。2001年2月には小田原総合製剤工場に医薬品製剤の生産機能を集約化する。2021年には中国現地法人を設立し、中国市場での事業基盤を強化。2022年4月には東京証券取引所のプライム市場へ移行する。

**3. 収益・成長**

当社グループは、長期ビジョン「2035年のありたい姿」として「京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける会社」の実現を目指す。第七次5ヵ年中期経営計画（2024年度～2028年度）では、2028年度に売上収益2,300億円、営業利益300億円、EPS341円、ROE8%以上、ROIC9%以上の数値目標を掲げ、2030年度には売上収益3,000億円、営業利益500億円企業を目指す。

成長ドライバーとして、医薬品事業では「ウプトラビに替わる成長ドライバーの育成」「グローバル展開の拡大」「継続的なパイプラインの拡充」の3つの重点テーマに取り組む。年平均2品目以上の新製品上市を目指し、核酸・低分子創薬を中心とした血液内科領域、難病・希少疾患領域への経営資源集中を図る。当連結会計年度の研究開発費は34,341百万円であり、対売上収益比率21.4％と高い水準を維持する。医薬品事業の研究開発費は33,996百万円を占める。主要な開発パイプラインには、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ®」（国内・米国承認済、グローバル第三相継続試験中）、小児の肺動脈性肺高血圧症治療剤「セレキシパグ」（承認済・発売済）、芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤「タグラキソフスプ」（承認申請済）などがある。機能食品事業では、製薬企業の機能食品事業として高品質で独自性の高い高付加価値の素材および最終製品を提供することで、安定的で高収益体質の事業体となることを目指す。

**4. 財務健全性**

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は55,241百万円であり、有利子負債は0円である。総資産は283,637百万円、純資産は247,028百万円を計上する。無借金経営を維持し、強固な財務基盤を持つ。リスクマネジメント体制として、「日本新薬グループ リスクマネジメント基本規程」に基づき「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、研究開発、知的財産権、訴訟、副作用、製品品質、医療費抑制策、サプライチェーン、金融市況・為替、ITセキュリティ・情報管理、環境、大規模災害、コンプライアンスに関する主要なリスクを特定し、予防策・対応策を策定・推進する。

**5. 株主還元**

当連結会計年度の年間配当金は124.0円である。自己株式は2,872,800株を保有する。政策保有株式については、定期的に保有目的および経済合理性の観点で検証し、順次縮減を図ることで、株価変動による影響を低減させる。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、医療費抑制政策や創薬技術の高度化など変化の激しい経営環境下で、高品質で特長のある医薬品を提供することで「世界のヘルスケア分野で存在意義のある会社」となることを目指す。第七次5ヵ年中期経営計画では、ウプトラビのパテントクリフを乗り越えるため、医薬品事業と機能食品事業を推進する。これを支える「5つの経営基盤の強化」（サステナビリティ経営、研究開発のスピードアップ、人的資本経営、デジタル化推進、財務戦略の強化）にも取り組む。特に、希少疾患・難病領域への経営資源集中と核酸・低分子創薬技術の活用、そして医薬品事業で培ったノウハウを活かした機能食品事業の高付加価値化が今後の成長を牽引する要素となる。