科研製薬株式会社 (4521)

1. 事業概要と競争優位性

科研製薬グループは、当社と連結子会社4社で構成され、薬業と不動産事業を展開する。薬業は医薬品、医療機器、農業薬品の製造・販売を、不動産事業は不動産賃貸を行う。薬業が主要事業である。

製薬業界は、医療費抑制策や研究開発費用・難易度の増大、開発品導入・販売提携交渉の競争激化に直面する。当社グループは「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる」を企業理念とする。2031年ビジョンとして「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げ、特定の領域での専門性を競争優位性とする。

医薬品の研究開発には多額の資金と長い期間を要し、有効性・安全性の確認、厳しい薬事規制、市販後の副作用リスク、他社競合品やジェネリック医薬品との競争が存在する。これらは新規参入者にとって高い参入障壁となる。当社グループは知的財産権を適切に管理し、特許による保護を図る。

研究開発活動では、大学や他企業との共同研究開発や技術導入により、世界に通用する新薬の効率的な創出を目指す。当連結会計年度の研究開発費は18,725百万円である。主要なパイプラインとして、アタマジラミ症治療剤「イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)」、難治性脈管奇形治療剤「KP-001」、原発性胆汁性胆管炎治療剤「KC-8025(Seladelpar)」が国内フェーズⅢ試験実施中または開始済みである。KP-001は米国でもフェーズⅢ試験実施に向けてFDAに相談中である。がん免疫療法剤「KP-483」等はフェーズⅠ試験実施中である。

J&J社との戦略的提携も競争優位性の一つである。アトピー性皮膚炎治療剤「NM26-2198」はJ&J社に知的財産を譲渡し、当社グループは国内販売提携契約のオプション権を有する。自社創薬の経口STAT6阻害剤「KP-723」を含む「STAT6プログラム」の全世界独占ライセンスをJ&J社に許諾し、当社はフェーズⅠ試験完了まで進め、日本国内の商業化権利を保持する。これらの提携は、自社創薬の価値を最大化しつつ、開発リスクを分散する戦略的優位性を示す。不動産賃貸事業は安定収益に寄与する。

2. 沿革ハイライト

当社は1948年3月に「株式会社科学研究所」として発足し、1952年8月に「科研化学株式会社」として分離独立した。1961年10月に東京証券取引所市場第二部に上場し、1962年8月には市場第一部に上場した。1982年10月に科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更する。1998年3月には東京都文京区の文京グリーンコートに本社を移転した。2021年12月にはARTham Therapeutics株式会社を、2025年3月にはAadi Subsidiary, Inc.（アーディ社）を買収し、事業領域とグローバル展開を拡大する。2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行した。

3. 収益・成長

当社グループは、2031年度経営数値目標として、連結売上高1,000億円、連結営業利益285億円、連結ROE10.0％以上をめざす。当連結会計年度（2025年3月期）の売上高は94,035百万円、営業利益は21,034百万円、純利益は13,945百万円を計上する。

成長ドライバーとして、グローバル展開の加速を掲げる。2025年3月に買収し連結子会社となったアーディ社を米国市場での自社販売体制の中心に位置付け、海外展開を加速させて新たな成長機会の獲得を目指す。皮膚科、整形外科領域等の強みを持つ領域でのプレゼンスを一層高め、各領域における製品価値の最大化を図る。研究開発においては、免疫系・神経系・感染症の3領域を柱とした集中投資により、パイプラインの充実と画期的新薬の継続的な上市を目指す。ICTを活用した医療関係者向けウェブサイト「KAKEN Medical Pro」の開設により、営業基盤の強化と情報提供の付加価値向上を図る。

4. 財務健全性

当連結会計年度末（2025年3月31日現在）の総資産は190,422百万円、純資産は152,634百万円である。現金及び現金同等物は70,085百万円を保有し、有利子負債は3,850百万円と低水準に抑える。営業活動によるキャッシュ・フローは29,780百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは19,650百万円を計上する。財務基盤は堅固である。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当金は190.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループの注目ポイントは、グローバル展開の加速と研究開発への重点投資である。アーディ社買収による米国市場での自社販売体制構築は、海外展開戦略の具体化を示す。皮膚科、整形外科領域での強みを活かしつつ、免疫系・神経系・感染症といった新規領域でのパイプライン拡充を図る戦略は、将来の成長を牽引する可能性を秘める。J&J社との戦略的提携は、自社創薬の価値を外部に認めさせ、開発リスクを分散しつつ収益機会を確保する点で重要である。一方で、新薬開発の難易度と費用増大、薬価制度改革等の医療費抑制策、他社との競争激化といった製薬業界特有のリスクへの対応が継続的な課題となる。