森下仁丹株式会社 (4524)

1. 事業概要と競争優位性

森下仁丹グループは、健康関連商品の製造販売を行うコンシューマー事業と、健康関連商品の開発・受託製造、シームレスカプセル受託、機能性原料販売を行うソリューション事業を展開する。

競争優位性の核は、創業以来の「球体技術」や「素材研究」を基盤とする「シームレスカプセル製剤技術」である。この技術は、多様な内容物の包含、粒子サイズや重量の制御、有効成分の均一な含有を実現する。特定部位での成分放出を可能とする製剤設計は、食品分野だけでなく、医薬品分野におけるドラッグデリバリーシステム（DDS）としての応用も見込まれる。

コンシューマー事業では、この技術を活用し、生きたビフィズス菌を腸まで届ける「ビフィーナ®」シリーズを30年以上にわたり販売し、一定の市場シェアを維持する。2025年4月には、短鎖脂肪酸を直接腸に届ける新製品「タンサ脂肪酸」を含む「腸テク」シリーズを発売した。

ソリューション事業では、シームレスカプセルの受託製造を拡大し、機能性原料販売ではローズヒップエキス、サラシアエキス等の独自原料が機能性表示食品制度に適合し、累計136品目が受理される実績を持つ。

両事業は相互にシナジーを創出し、コンシューマー事業で培った技術や知見をソリューション事業における受託開発や原料販売の差別化要素として活用する。参入障壁は、独自のシームレスカプセル製剤技術、ノウハウ蓄積、医薬品医療機器等法などの法的規制、ISO14001や健康食品GMP認証による品質・環境管理体制である。

2. 沿革ハイライト

1893年2月、森下博が薬種商森下南陽堂を創業する。1905年2月には懐中薬「仁丹」を販売した。1936年11月、株式会社森下仁丹に改称。1961年6月、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場した。2009年1月、大阪テクノセンターの操業を開始する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行した。2023年12月には株式会社MJ滋賀を完全子会社化した。

3. 収益・成長

当社グループは、コンシューマー事業とソリューション事業を両輪としてバランスよく成長させ、社会課題解決と企業価値向上を図る。

コンシューマー事業では、「おなかの健康」と「おくちの健康」を重点テーマとし、新製品「腸テク」シリーズの発売と総合型マーケティングにより、持続的成長を目指す。

ソリューション事業では、シームレスカプセルの受託製造拡大に注力し、製造ライン増設を含む戦略的投資で生産能力を強化する。非可食分野への市場展開も視野に入れ、技術革新を推進する。機能性原料販売では新規顧客開拓とエビデンス強化のための研究開発を推進する。

当連結会計年度における研究開発費総額は1,108百万円であり、コンシューマー事業に211百万円、ソリューション事業に896百万円を支出した。設備投資総額は635百万円で、主に滋賀工場、大阪テクノセンターの生産設備、研究開発設備に投資した。

4. 財務健全性

当社は、中長期的な成長の観点から経常利益率を、安定成長の観点から自己資本比率を重要な経営指標としてその改善に努める。

5. 注目ポイントとリスク

当社グループは、創業130周年を機にパーパスを策定し、「済世利民」の信念を受け継ぐ。

人材育成として、従業員のスキルアップ、モチベーションおよびエンゲージメント向上を重視し、若手向けプログラム導入やシニア層へのリスキリング支援に取り組む。

環境配慮では、ISO14001認証を継続し、2030年度までにCO₂排出量46％削減（2013年度比）を目標に、省エネルギー施策の継続と再生可能エネルギーの自社活用を強化する。

製品の品質向上では、MJ滋賀での健康食品GMP認証取得を含め、製造拠点全体の品質・衛生管理体制を強化する。過去の自主回収を受け、再発防止に向けて製品開発フローの見直しや確認プロセスの強化、全社教育プログラムへの品質に関する考え方の組み込みなど、運用面・組織面の両側面から体制の再構築を図る。

事業等のリスクとして、法的規制、個人情報流出、ソリューション事業における大口受託先の需要変動、競争激化、棚卸資産の評価減、知的財産権、社会情勢の変化を認識し、リスク分散や技術開発を推進する。