久光製薬株式会社 (4530)

**1. 事業概要と競争優位性**

久光製薬グループは医薬品事業を主軸とする。報告セグメントは医薬品事業のみである。主力は「サロンパス®」に代表される経皮鎮痛消炎剤の貼付剤を製造販売する。

競争優位性（Moat）は、世界に誇るTDDS（経皮薬物送達システム）に基づく貼付剤の創薬・育薬と製剤技術である。知的財産、製造技術、品質管理技術によるブランド確立も競争優位性となる。研究開発面では、2024年2月にSAGAグローバルリサーチセンターを竣工し、研究機能を集約することで開発スピードの向上と生産部門との連携強化を図る。また、オープンイノベーションを目的とした協業パートナーの募集を開始し、革新的な技術や医薬品の開発を目指す。

ビジネスモデルは、国内では当社による製造販売、久光ウエルネスによる通信販売、久光-サノフィによる一般用医薬品（OTC）事業を展開する。海外では、米国、ブラジル、欧州、アジア等に現地法人を置き、製品の供給、製造、販売、薬事申請開発等を行うグローバル展開を推進する。

医薬品事業は、薬価制度や医療保険制度等の法的規制、薬事関連規制、品質問題や予期せぬ副作用、研究開発活動の不確実性、知的財産権といった高い参入障壁が存在する。大規模な設備投資も参入障壁となる。

**2. 沿革ハイライト**

久光製薬の歴史は1903年12月の久光兄弟合名会社設立に始まる。1951年2月に久光兄弟株式会社へ商号変更し、1962年9月には東京証券取引所市場第二部並びに福岡証券取引所に上場した。1965年4月に現在の久光製薬株式会社へ商号を変更する。

海外展開は1960年の台湾を皮切りに、1975年インドネシア、1986年ブラジル、1987年アメリカ、1994年ベトナム、2002年イギリスと進出。2009年8月には米国医薬品会社ノーベン ファーマシューティカルスを完全子会社化し、海外事業基盤を強化した。中国、香港、イタリア、マレーシア等でも拠点を設立し事業を拡大する。

研究開発体制も強化し、1971年に鳥栖研究所、1990年に筑波研究所を竣工。2024年2月にはSAGAグローバルリサーチセンターを竣工し、研究機能の集約と強化を図る。

**3. 収益・成長**

当社グループは「世界の人々のQOL向上を目指す」ことを経営理念とし、『「手当て」の文化を、世界へ。』を企業使命と定め、事業を積極的に展開する。

中期経営方針「HX2025」では、2025年度に連結売上高のCAGR5%以上、ROE8%以上、海外売上高比率50%以上を目標とする。

成長ドライバーは、海外市場への積極的な展開と新製品開発である。「サロンパス®」ブランドを中心に現地法人のある7つの国・地域で成長を図り、その他の国・地域でもシェア拡大に努める。

研究開発活動では、国内医療用医薬品として経皮吸収型鎮静剤HP-6050の国内第Ⅲ相臨床試験開始を2025年度中に目指す。米国医療用医薬品では、経皮吸収型鎮痛消炎剤HP-3150の慢性腰痛症に対する開発を開始し、2026年度中の米国第Ⅲ相臨床試験開始を目指す。また、国内で製造販売承認を取得した「ジクトル®テープ」の海外展開を加速する。貼付剤に留まらない様々な新商品及びサービスの開発や、環境に配慮した商品開発及び商品改良にも取り組む。当連結会計年度の研究開発費は10,903百万円である。国内医療用医薬品事業では高齢化の進展がTAM拡大要因となる。

**4. 財務健全性**

2025年2月期末の総資産は343,068百万円、純資産は279,407百万円である。現金及び現金同等物は89,780百万円を保有し、有利子負債は2,759百万円と低水準に抑えられている。

**5. 株主還元**

年間配当は、2025年2月期90.0円、2024年2月期85.0円、2023年2月期84.5円と、安定的な増加傾向にある。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、世界に誇るTDDS技術を基盤とした貼付剤事業を核に、グローバル展開と研究開発投資を強化することで持続的な成長を目指す。特に、SAGAグローバルリサーチセンターでのオープンイノベーション推進と、海外売上高比率50%以上を目標とする海外事業の進捗が今後の成長を左右する。医薬品事業特有の法的規制、品質・副作用、研究開発、知的財産権、カントリーリスクへの対応が経営安定性を確保する上で重要となる。