日本ケミファ株式会社 (4539)

1. 事業概要と競争優位性

日本ケミファは医療用医薬品を中核に、ジェネリック医薬品、臨床検査薬、新薬開発を展開する。

ジェネリック医薬品事業では、品質向上と安定供給に注力し、市場拡大に貢献する。2024年度薬価制度改革では安定供給体制が薬価に反映される新たな評価制度が導入され、競争優位性確保を図る。

臨床検査薬事業の主力品「ドロップスクリーン」は、わずか1滴の血液で41項目アレルゲンを30分で院内測定可能とする技術的優位性を持つ。国内累計設置台数1,000台を突破、2025年度2,000台を目指す。海外展開も推進する。

新薬開発事業では、「ウラリット」で培ったアルカリ化療法の独自のノウハウを競争優位性として、がん、CKD、健康食品領域へ展開する。DFP社とのライセンス契約による抗がん剤候補化合物「DFP-17729」のフェーズⅡ/Ⅲ試験が進行中である。自社開発創薬では、有望化合物の探索研究に重点を置き、早期導出やアライアンス活用で開発リスク軽減を図る。「NC-2600」「NC-2800」「DFP-14323」などのパイプラインを進める。

海外展開では、中国など4ヵ国で8品目を承認・販売し、2026年度までに5ヵ国14品目の展開を目指す。ベトナムではレバミピドが品質評価により入札制度下で「Group1」を取得し優位性を確保する。IFCとの連携で中東・アフリカ市場への進出も推進する。

2. 沿革ハイライト

1950年6月、日立化学株式会社として設立する。1970年7月、日本ケミファ株式会社に商号変更する。1971年10月、東京証券取引所市場第二部に上場する。1976年4月、臨床検査薬事業に進出する。1988年4月、「ウラリット－Ｕ」を発売する。2015年、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.を設立し海外展開を本格化する。2020年2月、アレルギー検査キット「ドロップスクリーン」を販売開始する。2023年10月、スタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

2025年3月期の売上高は32,570百万円、営業利益は606百万円、純利益は294百万円である。2024年3月期の売上高は30,748百万円、営業利益は494百万円、純利益は180百万円である。2023年3月期の売上高は31,559百万円、純利益は339百万円である。

成長ドライバーは、ジェネリック医薬品市場の拡大と安定供給体制を評価する薬価制度改革である。臨床検査薬「ドロップスクリーン」の国内設置台数増加と海外展開、アルカリ化療法剤の新規領域展開、新薬開発の進展が成長ドライバーである。医薬品事業の研究開発費は2,292百万円、当連結会計年度の設備投資額は3,003百万円である。

4. 財務健全性

2025年3月期の総資産は49,851百万円、純資産は19,167百万円である。現金及び現金同等物は7,021百万円、有利子負債は16,725百万円である。2024年3月期の総資産は49,548百万円、純資産は18,460百万円である。現金及び現金同等物は9,200百万円、有利子負債は16,713百万円である。2023年3月期の総資産は48,571百万円、純資産は18,534百万円である。現金及び現金同等物は10,529百万円、有利子負債は0百万円である。営業活動によるキャッシュフローは2025年3月期265百万円、2024年3月期296百万円である。

5. 株主還元

2025年3月期、2024年3月期、2023年3月期の年間配当金は1株あたり50.0円である。2025年3月期の1株当たり純利益（EPS）は81.72円である。2025年3月期の自己株式数は610,100株である。

6. 注目ポイント

薬価制度変更による薬価引き下げやジェネリック医薬品の競争激化がリスクである。新薬の研究開発は、臨床試験の不成功や導出交渉の難航により、開発期間延長や中止、業績への影響が生じるリスクがある。体外診断用医薬品市場は競争が激しく、技術革新の速さから競争力喪失のリスクがある。原材料仕入停止、製造遅滞、品質・副作用問題、海外事業リスク、訴訟、法令違反、感染症パンデミックも事業リスクである。これらのリスクに対し、サプライチェーン管理、複数工場でのバックアップ体制、品質・安全管理、アライアンス活用、情報収集などの対策を講じる。